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タメニー(6181)・施策達成

従業員持株会処分型株式給付信託制度の導入

FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。

14記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2017-Q1 – FY2017その他FY2018 – FY2021-Q32016: 220162017: 120172018: 120182019: 420192020: 320202021: 32021
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信託型従業員持株会インセンティブ(E-Ship)107社が書いているテーマ・逆風0社・追い風105社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている107社のうち14社を表示しています。上の文は107社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年6月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。」

    従業員持株会処分型株式給付信託について、信託契約終了後の自己株式処分と、2021年6月末時点での自己株式消滅を記載している。
  2. FY2021達成有価証券報告書

    「なお、本制度は2021年6月10日をもって終了しております。」

    従業員持株会処分型株式給付信託制度が2021年6月10日に終了した。
  3. FY2021-Q3信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、当第3四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は168,900株であります。」

    従業員持株会処分型株式給付信託を継続しているが、信託口保有株式数は前期末の227,100株から168,900株へ減少した。
  4. FY2021-Q2信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株式190,500株については、自己株式には含めておりません。」

    株式給付信託を継続しているが、信託口保有株式数は前期末の227,100株から190,500株へ減少した。
  5. FY2020信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において161,529千円、279,300株、当連結会計年度末において131,339千円、227,100株であります。」

    従業員持株会処分型株式給付信託を継続しているが、信託口保有株式数は227,100株まで減少した。
  6. FY2020-Q3信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、当第3四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は241,400株であります。」

    従業員持株会処分型株式給付信託を継続しているが、信託口保有株式数は前四半期末の251,900株から241,400株へ減少した。
  7. FY2020-Q2信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株式251,900株については、自己株式には含めておりません。」

    従業員持株会処分型株式給付信託を継続しているが、信託口保有株式数は前期末の279,300株から251,900株へ減少した。
  8. FY2020-Q1信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、当第1四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は264,800株であります。」

    従業員持株会処分型株式給付信託を継続しているが、信託口保有株式数は前期末の279,300株から264,800株へ減少した。
  9. FY2019信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において191,254千円、330,700株、当連結会計年度末において161,529千円、279,300株であります。」

    従業員持株会処分型株式給付信託を継続しているが、信託口保有株式数は330,700株から279,300株へ減少した。
  10. FY2019-Q3信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、当第3四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は289,400株であります。」

    従業員持株会処分型株式給付信託を継続しているが、信託口保有株式数は289,400株となっている。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において237,001千円、409,800株、当連結会計年度末において191,254千円、330,700株であります。」

    従業員持株会処分型株式給付信託を継続し、信託口保有株式を自己株式として計上している。
  12. FY2017達成有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において237,001千円、409,800株であります。」

    従業員持株会処分型株式給付信託が運用され、年度末に信託口が409,800株を保有している。制度導入が実績として定着している。
  13. FY2017-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、第13期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。なお、当第1四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は161,300株であります。」

    株式給付信託の導入が実施され、信託口が161,300株を保有し、自己株式として計上されている。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。」

    約5年間の信託期間と取得株式総額上限285,660,000円を設定し、従業員の福利厚生と企業価値向上を狙う制度。
一緒に動いた変遷

「外部連携とオンライン型サービスによる顧客接点の拡大」は、この変遷が動いた14回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1外部連携とオンライン型サービスによる顧客接点の拡大3回
  3. 2成婚後のライフステージ支援への事業拡張3回
  4. 3社内基幹システムの整備・高度化3回
  5. 4婚活支援事業者間の相互紹介プラットフォーム『コネクトシップ』3回
  6. 5新規出店によるサービスエリアの拡大3回
  7. 6広告宣伝と情報発信による認知度・ブランドの向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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