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タメニー(6181)・施策前進

外部連携とオンライン型サービスによる顧客接点の拡大

FY2016に初出。45回の記載のうち40回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-24。

45記載
11年にわたる
11うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2022-Q2前進FY2022-Q3 – 2026-04-272016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 520212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 122026
同じテーマの他社
行政・自治体連携による婚活支援2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「なお、2026年3月末時点では、婚活支援システム提供数が14都府県及び市、センター運営受託数が8都道府県及び市、イベント・セミナー開催数が年間29件となっております。」

    自治体向け婚活支援で、システム提供先は14都府県及び市、センター運営受託先は8都道府県及び市、イベント・セミナー開催数は年間29件となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「10月より全拠点で株式会社IBJが運営する結婚相談所プラットフォーム利用のオプション販売を開始しており、10月速報では新規入会者数の約55%、在籍会員数の約4%が同オプションを購入している」

    IBJの結婚相談所プラットフォームを全拠点でオプション販売し、10月速報で新規入会者の約55%、在籍会員の約4%が購入した。外部連携を顧客接点と単価改善に結び付ける展開が進んだ。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「これにより、北海道、北海道札幌市、宮城県、秋田県、茨城県、東京都、福井県、愛知県、京都府、大阪府泉佐野市、兵庫県の各種婚活支援業務を受託し、婚活支援システムの提供先は13都府県、婚活支援センターの運営数は8都道府県及び市、各種イベント・セミナーの受託件数は21件となりました。」

    自治体向け婚活支援で、システム提供先は13都府県、センター運営数は8都道府県及び市、イベント・セミナー受託は21件となった。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「これらにより、婚活支援システムの提供数は12都府県、婚活支援センターの運営受託数は6都道府県、各種イベント・セミナーの受託件数は63件となりました。」

    地方自治体向け婚活支援で、システム提供先は12都府県、センター運営受託先は6都道府県、イベント・セミナー受託件数は63件まで拡大した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期については、北海道からオンライン婚活サポートセンターの委託業務を受託するとともに、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターから当該支援業務(交流イベント、AI によるマッチング、WEB による個別相談等)を受託する等、受注活動が好調に推移しました。これらにより、婚活支援システムの提供数は累計12都府県、婚活支援センターの運営受託数は累計5都道府県となりました。」

    北海道のオンライン婚活サポートセンター、東京都の結婚支援マッチング事業を受託し、婚活支援システムの提供先は累計12都府県、センター運営受託先は累計5都道府県となった。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期については、北海道のオンライン結婚サポートセンターの委託業務を受託するとともに、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターより実施事業会社として選定されました。これらにより、婚活支援システムの提供数は累計12都府県、婚活支援センターの運営受託数は累計5都道府県の見込みとなりました。」

    自治体向けオンライン結婚サポートセンター業務を北海道で受託し、東京都の結婚支援マッチング事業でも実施事業会社に選定された。婚活支援システムの提供先は累計12都府県、センター運営受託先は累計5都道府県の見込みとなった。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「・2023年7月、結婚相談所でパートナー企業の従業員向けプラン提供開始」

    外部企業との連携を通じ、パートナー企業の従業員向け結婚相談所プランの提供を2023年7月に開始する展開を示している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「なお、2023年3月末時点では、婚活支援システム提供数が11府県、センター運営受託数が3府県、イベント・セミナー開催数が年間45件となっております。」

    地方自治体向け婚活支援で、婚活支援システムの提供先が11府県、センター運営受託が3府県、イベント・セミナー開催が年間45件まで進展した。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「一方、地方自治体向け婚活支援では、積極的な営業活動で5つの自治体府県から婚活支援センターの運営や婚活支援システムの開発を受託しました。なお、婚活支援システムの開発提供に係る収益の大部分は第4四半期計上となります。」

    積極的な営業活動により、5つの自治体府県から婚活支援センター運営や婚活支援システム開発を受託した。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「・婚活支援システム「parms」、青森県、滋賀県、大分県、京都府へ提供決定 ・婚活支援センター運営、滋賀県より新たに受託 ・各種イベント・セミナー、和歌山県、秋田県、兵庫県等より33案件を受託、13案件を開催」

    自治体向け婚活支援でparmsの提供先を4府県へ拡大し、滋賀県から婚活支援センター運営を新たに受託した。各種イベント・セミナーは33案件を受託し、13案件を開催した。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「・結婚支援システム「parms」、青森県、滋賀県、大分県への提供決定 ・婚活支援センター運営、滋賀県より受託 ・各種イベント・セミナー、和歌山県、秋田県等より23案件を受託、第2四半期以降に順次開催」

    自治体向け婚活支援でparmsの提供先決定、婚活支援センター運営の受託、23案件の受託へ進展した。
  12. FY2022-Q3達成有価証券報告書

    「本株式売却の決済は2021年11月15日に完了しており、エン婚活エージェント株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外しております。」

    持分法適用関連会社であったエン婚活エージェントの全株式譲渡を完了し、持分法適用の範囲から除外した。
  13. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるエン婚活エージェント株式会社の全株式を譲渡することについて決議いたしました。」

    エン婚活エージェントとの関係について、2019年の持分法適用関連会社化から、保有株式5,000株(議決権所有割合33.3%)の全株式をエン・ジャパンへ譲渡する方針へ転換した。譲渡実行日は2021年11月15日予定、譲渡価額は166.5百万円とされている。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「結婚相談所の充実したサービスとコネクトシップを活用したアプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」10,547ダウンロード突破(2021年1月リリース)」

    アプリ完結型結婚相談所「スマ婚縁結び」について、2021年1月のリリース後、ダウンロード数が10,547件を超えた。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「AIを活用した結婚支援システム「parms」及び婚活支援センター運営、宮城県の公募型プロポーザルで最優秀提案者(業務委託予定者)に選定・秋田県の独身者の出会い交流促進等事業に関する業務を受託」

    自治体向け婚活支援について、宮城県で最優秀提案者に選定され、秋田県の業務を受託するなど、外部連携・顧客接点を具体的に拡大した。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「また、2021年1月に提供開始したアプリ完結型結婚相談所「スマ婚縁結び」は、結婚相談所の充実したサービスをアプリで手軽にご利用いただくことができる全く新しいオンライン結婚相談所です。」

    オンライン型顧客接点を、完全無料の恋活アプリ、コミュニティ型サービス、アプリ完結型結婚相談所へ拡張した。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「AIを活用した婚活支援システム「parms」、2020年11月に福井県へ導入、2021年3月に茨城県へ導入決定。」

    自治体向け婚活支援システム「parms」について、福井県への導入を実施し、茨城県への2021年3月導入も決定した。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「「スマリッジ」(SE モバイル・アンド・オンライン株式会社運営)が利用事業者に加入。」

    コネクトシップの外部利用事業者が追加され、提携を通じた顧客接点の拡大が進んだ。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「とくに、婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォームとなる「コネクトシップ」では、場所に囚われずお見合いを実現できる自動オンラインお見合いシステムを独自開発し提供を開始しました。併せて、マッチングアプリでは、マッチングからファーストデートまでをオンライン上で実現できる完全無料の恋活アプリの提供を開始しました。」

    外部連携型の顧客接点を、オンラインお見合いシステムと完全無料の恋活アプリへ拡張し、マッチングから初回デートまでのオンライン化を進めた。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「こうした状況を踏まえ、当社グループではオンライン等を活用した各種施策や新たな事業展開に取り組んでおります。」

    婚活・ウエディング双方で、相談会、コンタクト、パーティー等のオンライン化を進め、顧客接点の拡張を図っている。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「その他事業においては、婚活周辺サービスで、地方自治体向け婚活支援システム「parms(パームス)」の受注拡大に向けた諸施策を進めるとともに、秋田県への「parms」導入に向けた準備を進めました。」

    自治体向け婚活支援システムparmsについて受注拡大策を進め、秋田県への導入準備まで具体化した。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「とくに、当第2四半期には公務員やそのご家族向けに婚活支援サービスを提供する『官公庁マリッジ』が新たに事業者として加わりました。これらにより、2019年9月末の利用会員数は前年同期比24.4%増の29,490名となりました。」

    コネクトシップに官公庁マリッジが新たに加わり、利用会員数が前年同期比24.4%増の29,490名となった。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、エン婚活エージェント株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社化としております。また、業界最多級のプロデュース実績を誇る株式会社オーセモーション・プロダクツと包括的な業務提携を締結し、2019年6月より相互送客を開始しました。」

    エン婚活エージェントを持分法適用関連会社化し、ウエディング領域ではオーセモーション・プロダクツとの包括提携による相互送客を開始した。
  24. FY2019前進有価証券報告書

    「また、企業向けサポートでは、婚活支援を行う企業3社(前年同期は1社)に対し婚活支援サービスのシステム開発・提供を行い、うち保育士向け婚活支援サービスは2019年2月より運用開始となりました。」

    企業向け婚活支援サービスのシステム開発・提供先が1社から3社に増加し、保育士向けサービスの運用を2019年2月に開始した。
  25. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「なお、OTOCONではお客様の利便性向上と自社媒体による集客拡大に向けアプリ改修を進めており、第4四半期にはローンチできる見込みです。」

    顧客利便性と自社媒体による集客拡大を目的としたアプリ改修を進め、第4四半期のローンチ見込みを示している。
  26. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「2018年10月の月初利用会員数は前年同期比130.8%増の23,715名、2018年9月単月のお見合い成立件数は28,340件(※)となりました。なお、2018年11月より新たに『全国仲人連合会』サービスがコネクトシップを利用する予定です。」

    コネクトシップの利用会員数が23,715名まで増加し、利用事業者の追加も予定されている。外部事業者との相互紹介による顧客接点がさらに拡大している。
  27. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また、婚活支援サービスをもっとオープンに利用できる社会の実現を目指す一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトと協力・連携し、日本全国の、法令を遵守し健全に運営を行っている婚活パーティーの情報を掲載する婚活パーティー情報サイト『Parties』のリリース準備を行い、2018年7月2日にリリースいたしました。なお当該サービスは、当社と、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトの運営実務を担当されている株式会社ベクトルとの共同出資により、新たに設立した当社の連結子会社である株式会社ichie(イチエ)が運営いたします。」

    外部団体・企業との共同出資により株式会社ichieを設立し、婚活パーティー情報サイト『Parties』を2018年7月2日にリリースした。
  28. FY2018前進有価証券報告書

    「婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするプラットフォームであるコネクトシップサービスにつきましては、平成29年6月の開始以降、利用会員数の増加に努め、当連結会計年度末の利用会員数は約2万人となっております。」

    コネクトシップの利用会員数が年度末に約2万人となり、外部事業者との相互紹介による顧客接点を拡大している。
  29. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップサービスにつきましては、平成29年6月の開始以降、利用会員数の増加に努め、当第3四半期連結会計期間末日の利用会員数は1万7千名超となっております。」

    コネクトシップの利用会員数が1万7千名を超え、外部事業者間の相互紹介による顧客接点の拡大が進んでいる。自治体向けにはマッチングシステム『parms』も提供している。
  30. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、コネクトシップの利用事業者と対象サービスは以下のとおり8社10サービスとなっており、利用事業者様や対象サービスを増やすことにも注力してまいります。」

    コネクトシップの利用事業者・対象サービスが8社10サービスとなり、外部事業者との提携および顧客接点を拡大している。
  31. FY2017前進有価証券報告書

    「次に、多くの顧客や会員組織を有する事業者様とのアライアンス型婚活支援サービスですが、全国に約7万軒ある歯科医院のうち、約6万軒の歯科医院関係者の皆様が利用する医療用品の総合通販サイト「Ciモール」を運営する株式会社歯愛メディカル様と提携した『Ciしあわせエージェント』を平成29年3月に開始いたしました。」

    歯愛メディカルとの提携サービスを平成29年3月に開始し、約6万軒の歯科医院関係者を対象とする顧客接点を実現した。
  32. FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書

    「再稼働後は、福利厚生サービス大手事業者である株式会社ベネフィット・ワンが運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員780万人を対象にした、婚活支援サービス『ichie』(呼称:いちえ)、及び、全国に約7万軒ある歯科医院のうち、約6万軒の歯科医院関係者(歯科医、歯科助手、医療事務担当者、歯科技工士)の皆様が利用する医療用品の総合通販サイト「Ciモール」を運営する株式会社歯愛メディカルと提携した『Ciしあわせエージェント』を順次提供してまいります。」

    ベネフィット・ワンおよび歯愛メディカルとの提携を通じ、780万人規模の福利厚生会員や約6万人の歯科医院関係者を対象とする新サービスの提供計画を追加している。
  33. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「平成28年8月に、長野県南佐久郡川上村(以下、川上村)と官民連携の協定として「女性活躍推進及び結婚環境向上推進に関する連携協定」を締結し、さらに、平成28年9月に、福島県の結婚支援事業に関する包括的な支援業務を受託するなど、包括的な連携・支援に関らせていただく機会が増加しております。」

    川上村との官民連携協定締結および福島県の結婚支援事業の包括支援業務受託により、自治体との外部連携が具体化した。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「平成27年5月 ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!婚活コンシェルプランを提供開始」

    Yahoo! JAPAN上で低料金の結婚情報サービスを提供し、インターネット集客と店舗運営費削減を組み合わせている。
一緒に動いた変遷

「成婚後のライフステージ支援への事業拡張」は、この変遷が動いた44回のうち24回、同じ書類で同じ向きに動きました。

242322201918★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成婚後のライフステージ支援への事業拡張24回
  3. 2カジュアルウエディングの商品ラインアップ拡充23回
  4. 3効率を重視した事業運営による利益率改善22回
  5. 4気軽な婚活ニーズ向け『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』の展開20回
  6. 5婚活支援事業者間の相互紹介プラットフォーム『コネクトシップ』19回
  7. 6広告宣伝と情報発信による認知度・ブランドの向上18回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
タメニーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-24のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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