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タメニー(6181)・施策前進

新生活様式下での事業ポートフォリオ再構築と経営資源集中

FY2021-Q2に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-12。

19記載
7年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q3 – FY2023-Q2前進FY2025-H1 – 2026-08-122020: 12021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 32026
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新型コロナ禍を契機とした構造改革と経営効率化12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間期は収益構造の改革を推進することで持続的な収益改善を図るとともに、資本増強に向け第三者割当による新株式発行を実施いたしました。」

    第二次中期経営計画に基づき、広告強化、価格引上げ、原価低減、IBJプラットフォームのオプション販売、新事業モデル、第三者割当増資を組み合わせた収益構造改革・財務基盤強化を進めた。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、第二次中期経営計画の方針に基づく取り組みも着実に進展し、婚活事業では結婚相談所のフランチャイズ展開を開始し、カジュアルウェディング事業では新ブランドの立ち上げ等を行いました。」

    第二次中期経営計画に基づく施策として、婚活事業のフランチャイズ展開とカジュアルウェディングの新ブランド立ち上げを実施した。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「当社は、2025年3月期からの3か年を持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置づけており、競争力及び生産性の強化、人的資本及び財務資本の強化、社会との共生推進に取り組んでおります。」

    従来の事業構造改革・経営合理化から、2025年3月期以降の3年間を持続的成長基盤の構築期間とし、競争力・生産性、人的資本・財務資本、社会との共生へ重点を再整理している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期は概ね計画通り進捗し、10月以降にカジュアルウェディング事業の収益が伸長したことで赤字が大幅に縮小しました。なお、販売費及び一般管理費では広告効率化や拠点等の統廃合の効果が表れました。」

    事業構造改革・経営合理化の結果として、カジュアルウェディング事業の収益伸長、赤字幅の大幅縮小、広告効率化・拠点統廃合の効果を記載している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、これまでの事業構造改革や経営合理化等で収益性は着実に改善しており、財務基盤も強固になりつつあります。加えて、2024年3月期は成長路線への回帰を目指し、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強化、サステナブル経営の基盤整備を進め」

    事業構造改革・経営合理化を通じた収益性改善、財務基盤強化、高収益体制・プロダクト競争力・サステナブル経営基盤の整備という方針を継続している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期は概ね計画通り進捗し、下半期の黒字化に向けた取り組みも順調に推移しました。」

    事業構造改革・経営合理化を経て、計画に沿った進捗と下半期の黒字化に向けた取り組みの進展を再確認している。
  7. FY2023再定義有価証券報告書

    「2024年3月期は次期以降に成長路線に回帰することを目指し、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強化、サステナブル経営の基盤整備を進めてまいります。具体的には、高収益体制の確立では収益構造の抜本的改革、プロダクトの競争力強化では社会課題への積極対応、サステナブル経営の基盤整備では各種方針再整備とこれに基づく中期経営戦略の策定等に注力していきます。」

    事業ポートフォリオ再構築の重点が、高収益体制、プロダクト競争力、サステナブル経営基盤、中期経営戦略の策定へ再整理された。
  8. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「しかしながら、短期業績回復に加え、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進する過程で、2023年3月期第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失が251百万円となり、2023年3月期第3四半期連結会計期間末の純資産が△13百万円となりました。このため、現在も継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いていますが、2023年3月期第4四半期以降にこれまでの各種施策が着実な成果となって表れ、かつ新たに事業の選択と集中や更なる財務基盤強化等の各種施策を検討し進めていく方針であることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」

    従来の事業ポートフォリオ再構築に、高収益体制・プロダクト競争力の強化に加え、事業の選択と集中および更なる財務基盤強化を組み合わせる方向へ重点を再整理している。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期は、新型コロナウイルスの感染再拡大と断続的な緊急事態宣言の影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等により、主力である婚活事業やカジュアルウェディング事業を中心に収益が増加・改善しました。なお、販売費及び一般管理費は広告販促費や地代家賃の削減、雇用調整助成金を活用した休業等により前年同期から541百万円の減少となりました。」

    事業構造改革・経営合理化を継続し、婚活・カジュアルウェディング事業を中心に収益を改善した。広告販促費・地代家賃の削減や休業等により販売費及び一般管理費は前年同期比541百万円減少した。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期は、結婚相談所で前期に抑制した新規顧客獲得を段階的に再開し、とくに認知再拡大と営業体制強化に向けた諸施策を進めました。」

    事業ポートフォリオ再構築の一環として抑制していた中核事業の新規顧客獲得を段階的に再開し、認知再拡大と営業体制強化を進めた。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期は、新型コロナウイルスの感染再拡大と緊急事態宣言の影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等により既存事業の収益性が引き続き向上し、増収利益改善となりました。なお、販売費及び一般管理費は広告販促費の抑制や地代家賃の削減、雇用調整助成金を活用した休業等で前年同期から906百万円の減少となりました。」

    事業構造改革・経営合理化を継続し、既存事業の収益性を改善した。広告販促費・地代家賃の削減等により販管費も前年同期比906百万円減少した。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期は、新型コロナウイルスの感染再拡大と断続的な緊急事態宣言の影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等により、主力である婚活事業やカジュアルウェディング事業を中心に収益が増加・改善しました。なお、販売費及び一般管理費は広告販促費や地代家賃の削減、雇用調整助成金を活用した休業等により前年同期から541百万円の減少となりました。」

    感染症の影響が続くなか、事業構造改革・経営合理化、広告販促費・地代家賃の削減等を進め、販売費及び一般管理費を前年同期比541百万円削減し、主力事業の収益改善を進めた。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「カジュアルウェディング事業で事業構造改革を加速し、広告に依存しない法人集客チャネルの開拓や、新型コロナウイルス及び経済環境に左右されない安定的な結婚式としてFB(Food & Beverage:料理及び飲料)を主体としないサービスを立ち上げ、その受注活動を開始しております。また、販売費及び一般管理費の固定費圧縮は、新たな経営合理化を決定し、役員報酬や幹部管理職給与の減額、広告販促費等の削減を実行するとともに、現在、従業員の約20%にあたる最大100名の外部出向を進めております。こうした取り組みは順調に進捗しており、効果の大部分は2022年3月期第3四半期以降に見込んでおります。」

    事業ポートフォリオ再構築を、法人集客チャネル開拓、FB非依存サービス、役員・幹部給与減額、広告販促費削減、最大100名の外部出向として具体化した。効果は2022年3月期第3四半期以降に見込んでいる。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「とくに、収益性の向上においては、主力事業である婚活事業で既存サービスの品質強化と徹底した効率化を推進するとともに、新規サービスとして従来サービスの品質を担保したオンライン結婚相談所(パートナーエージェントONLINE)の展開拡大を図っていきます。また、カジュアルウエディング事業では、事業構造改革を加速し、FB(Food & Beverage:料理及び飲料)を主体としないプロダクトポートフォリオの構築を進めていきます。」

    事業ポートフォリオ再構築を、婚活事業の効率化・オンライン化、カジュアルウエディングの事業構造改革、FB依存を抑えた商品構成として具体化している。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「この事象を解消又は改善するため、当社においては経営全般で事業ポートフォリオの再構築を行い、今後需要拡大が見込める領域へ経営リソースを集中させ、当該領域以外の固定費削減に努めております。具体的には、拠点統廃合及び人員最適配分並びにシステム化による業務効率向上を進めております。」

    事業ポートフォリオ再構築を、需要拡大領域への資源集中、固定費削減、拠点統廃合、人員最適配分、システム化として具体的に進めている。
  16. FY2021-Q2初出有価証券報告書

    「こ の事象を解消又は改善するため、当社においては経営全般で新たな生活様式下での事業ポートフォリオの再構築に努めており、今後需要拡大が見込める領域へ経営リソースを集中させ、当該領域以外の固定費削減に努めます。具体的には、拠点統廃合及び人員最適配分並びにシステム化による業務効率向上を計画しています。」

    新型コロナウイルス感染症による業績悪化への対応として、需要拡大領域への経営資源集中、固定費削減、拠点統廃合、人員最適配分、システム化を一体の事業ポートフォリオ再構築として初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「成婚後のライフステージ支援への事業拡張」は、この変遷が動いた19回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1313121199★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成婚後のライフステージ支援への事業拡張13回
  3. 2カジュアルウエディングの商品ラインアップ拡充13回
  4. 3外部連携とオンライン型サービスによる顧客接点の拡大12回
  5. 4効率を重視した事業運営による利益率改善11回
  6. 5新規出店より既存店舗の成長・生産性向上を優先9回
  7. 6債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
タメニーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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