企業主導型保育施設による育児支援の展開
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「この他、保育事業の譲渡(※)に伴い、運営移管に関するコンサルティングも実施しました。」
保育事業の自社運営からの転換後、運営移管に関するコンサルティングを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この他、第1四半期には保育事業の譲渡(※)に伴い、運営移管に関するコンサルティングを実施し」
保育事業の譲渡後、運営移管に関するコンサルティングを実施しており、自社運営からの転換後の対応を継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「また、当社は東京証券取引所第1部に株式を上場している株式会社グローバルグループと資本業務提携契約を締結し、これに基づき当社保育事業『めばえ保育ルーム』の全てを2018年6月30日付にて同社の完全子会社である株式会社グローバルキッズに譲渡しております。」
保育事業『めばえ保育ルーム』の全てを2018年6月30日付で譲渡し、自社による保育施設の展開を終了する方向を具体化している。 - FY2018後退有価証券報告書
「企業主導型保育事業については、資本業務提携を行って事業の全部を株式会社グローバルキッズに譲渡いたします。また、本提携に基づき保育業界関係者向けの婚活支援サービスを開始し、婚活支援事業へ経営資源を集中して事業成長に努めます。」
自社による保育施設の複数展開から、保育事業全部の譲渡と保育業界関係者向け婚活支援へ方針を転換している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、内閣府が推進する「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」に則って、待機児童の問題の緩和に貢献すべく『めばえ保育ルーム』を展開している企業主導型保育施設事業においては、平成29年11月8日に『めばえ保育ルーム』芦花公園を開園いたしました。」
三鷹台、亀戸に続き、平成29年11月8日に芦花公園を開園した。さらに千歳船橋、用賀、春日、上野毛、都立大学、下北沢の開園予定を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これを基に、平成29年7月3日に2園目となる亀戸を開園しており、引き続き同年11月に芦花公園、平成30年1月に千歳船橋、同年3月に用賀、同年4月に春日、平成31年1月に下北沢と順次開園していく予定です。今後も地域の需要に応じて、同保育施設の複数展開を行ってまいります。」
亀戸の開園と、芦花公園、千歳船橋、用賀、春日、下北沢の順次開園予定を維持している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これを基に、平成29年7月3日に2園目となる亀戸を開園しており、引き続き同年11月に芦花公園、平成30年1月に千歳船橋、同年2月に春日、同年3月に用賀と、順次開園していく予定です。今後も地域の需要に応じて、同保育施設の複数展開を行ってまいります。」
三鷹台に続く2園目として亀戸を開園し、芦花公園、千歳船橋、春日、用賀の開園予定を維持している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「保育園に対する需要は大きく、当社といたしましてもより多くの保護者の皆様のお役に立ちたいと考え、三鷹台の他、平成29年7月に亀戸、同年11月に芦花公園、平成30年1月に千歳船橋、同年2月に春日、同年3月に用賀と、順次開園予定となっております。今後も地域の需要に応じて、同保育施設の複数展開(新規開設)を検討してまいります。」
既存の三鷹台に加え、平成30年3月期に7園、平成31年3月期・平成32年3月期に各12園を計画し、保育事業の展開範囲を拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、会員様が結婚し、その後お子様が生まれた際に直面するであろう待機児童の問題の解決の一助として、社員の福利厚生も兼ねた企業主導型保育施設『めばえ保育ルーム三鷹台』をQOL事業の一環として運営しております。今後も地域のニーズに応じて同保育施設の複数展開(新規開設)を検討してまいります。」
企業主導型保育施設の運営を継続し、地域ニーズに応じた複数展開の検討も再確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「会員様が結婚し、その後お子様が生まれた際に直面する待機児童の問題について、上記のとおり新たな試みとして、社員の福利厚生も兼ねた企業主導型保育施設『めばえ保育ルーム三鷹台』を平成28年7月に開園しましたが、地域における保育の需要はとても高く、15名の募集に対し多くの申込をいただき、現在は定員を増やし、16名のお子様をお預かりしています。当社は、我が国の内閣による、結婚から育児に至る切れ目ない支援を行うという方針に副って、婚活支援に加えて育児支援も行うに至りましたが、今後も地域のニーズに応じて同保育施設の開設を検討してまいります。」
平成28年7月に企業主導型保育施設を開園し、申込状況を受けて定員を増やし16名を受け入れている。従業員福利厚生に加え、待機児童問題への地域対応および結婚から育児までの切れ目ない支援として、今後の複数施設展開を検討している。