売掛金の回収不能・貸倒れ超過
FY2016に初出。33回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- 2026-08-14悪化決算
「売掛金 1,967,730 2,047,940」
売掛金残高が2025年9月末の1,967,730千円から2026年6月末の2,047,940千円へ増加しており、回収不能・貸倒れ超過リスクに関係する残高が拡大している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「売掛金 1,967,730 1,917,832 前払費用 112,327 160,954 その他 20,762 22,252 貸倒引当金 △ 112,696 △ 109,948」
売掛金は前年度末の1,967,730千円から1,917,832千円へ減少し、貸倒引当金も112,696千円から109,948千円へ減少した。売掛金の回収不能・貸倒れ超過リスクに関係する残高が中間期に縮小した。 - 2026-05-14対処決算
「売掛金 1,967,730 1,917,832」
売掛金残高は2025年9月末から減少し、貸倒引当金も112,696千円から109,948千円へ減少した。回収不能・貸倒れ超過リスクに関係するエクスポージャーが縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2025年９月30日現在22.4％(1,967,730千円)であり、売掛金の平均回収期間は138.2日となっております。」
売掛金残高は前年度末の1,632,157千円から1,967,730千円へ増加し、平均回収期間も123.5日から138.2日へ長期化した。貸倒引当金も112,696千円へ増加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これは主に、自己株式の取得や長期借入金の返済などにより現金及び預金が194百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が243百万円、その他の資産が38百万円増加したことによるものであります。」
売掛金及び契約資産は前年度末から243百万円増加し、中間期末残高は1,875,901千円、貸倒引当金は103,641千円となった。回収不能・貸倒れ超過リスクに関係するエクスポージャーが拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2024年９月30日現在32.9％（1,632,157千円）であり、売掛金の平均回収期間は123.5日となっております。」
売掛金残高は1,632,157千円、総資産比32.9％、平均回収期間123.5日となった。前年度の1,150,150千円、29.6％、92.1日から残高・比率・回収期間がいずれも増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「これは主に、売掛金が247百万円増加した一方で、自己株式の取得や長期借入金の返済などにより現金及び預金が472百万円減少したことによるものであります。」
売掛金は前連結会計年度末の1,150,150千円から1,397,715千円へ247百万円増加し、貸倒引当金も70,461千円から73,820千円へ増加した。回収不能・貸倒れ超過リスクに関係する売掛金エクスポージャーが拡大している。quantified=true、materialized=false。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これは主に、売掛金が113百万円、前払費用が25百万円増加したものの、法人税等の支払いや、借入金の返済により現金及び預金が268百万円減少したことによるものであります。」
売掛金は前連結会計年度末の1,150,150千円から1,263,754千円へ113百万円増加し、貸倒引当金も70,461千円から74,446千円へ増加した。回収不能・貸倒れ超過リスクに関係する売掛金エクスポージャーが拡大している。 - FY2023売掛金残高・回収期間更新有価証券報告書
「当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2023年９月30日現在29.6％（1,150,150千円）であり、売掛金の平均回収期間は92.1日となっております。」
売掛金残高1,150,150千円、総資産比29.6％、平均回収期間92.1日を開示した。取引先には飲食業・宿泊業・中小企業が含まれ、回収不能債権が貸倒引当金を超過するリスクは継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に、銀行からの借入や顧客からの入金により現金及び預金が836百万円増加したことや、売掛金が478百万円増加したことによるものであります。」
売掛金が前連結会計年度末から478百万円増加し、残高は1,098,618千円となった。貸倒引当金も41,912千円から52,849千円へ増加しており、回収不能・貸倒れ超過リスクに関係するエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q2売掛金増加有価証券報告書
「これは主に、銀行からの借入や顧客からの入金により現金及び預金が934百万円増加したことや、売掛金が312百万円増加したことによるものであります。」
売掛金が前連結会計年度末から312百万円増加し、売掛金の回収不能・貸倒れ超過リスクに関係する残高が更新された。 - FY2023-Q1売掛金増加有価証券報告書
「これは主に、売掛金が196百万円増加したことによるものであります。」
売掛金が前連結会計年度末から196百万円増加し、回収不能・貸倒れ超過リスクに関係する残高が更新された。 - FY2022-Q3収益認識基準適用による売掛金残高更新有価証券報告書
「これは主に、収益認識会計基準等の適用により売掛金が1,604百万円減少したことによるものであります。」
収益認識会計基準等の適用により、売掛金が前連結会計年度末から1,604百万円減少し、当第3四半期末残高は462,817千円となった。回収実績ではなく、会計処理の変更による残高変動として記載されている。 - FY2022-Q2収益認識基準適用による売掛金追加減少有価証券報告書
「これは主に、収益認識会計基準等の適用により売掛金が1,733百万円減少したことによるものであります。」
収益認識会計基準等の適用により、売掛金が1,733百万円減少し、2022年3月末残高は334,512千円となった。回収実績による減少ではなく、会計処理の変更による影響である。 - FY2022-Q1収益認識基準適用による売掛金減少有価証券報告書
「これは主に、収益認識会計基準等の適用により売掛金が1,699百万円減少したことによるものであります。」
収益認識会計基準等の適用により、売掛金が前連結会計年度末から1,699百万円減少した。回収実績による減少ではなく、会計処理の変更による残高変動として記載されている。 - FY2021-Q3売掛金・貸倒引当金残高更新有価証券報告書
「売掛金 1,809,561 1,905,454 貸倒引当金 △ 231,135 △ 242,131」
売掛金は前連結会計年度末の1,809,561千円から1,905,454千円へ95百万円増加し、貸倒引当金も231,135千円から242,131千円へ増加した。 - FY2021-Q2売掛金残高・貸倒引当金更新有価証券報告書
「これは主に、売掛金が57百万円増加したことによるものであります。」
売掛金は前連結会計年度末の1,809,561千円から1,867,456千円へ57百万円増加し、貸倒引当金も231,135千円から239,224千円へ増加した。 - FY2021-Q1売掛金残高更新有価証券報告書
「これは主に、売掛金が83百万円増加したことによるものであります。」
売掛金は前連結会計年度末の1,809,561千円から1,893,076千円へ83百万円増加した。 - FY2020売掛金残高・回収期間更新有価証券報告書
「その結果、当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2020年９月30日現在47.55％（1,809,561千円）であり、売掛金の平均回収期間は237.6日となっております。」
売掛金残高は前年度末の1,918,355千円から1,809,561千円へ減少し、総資産比率も51.88％から47.55％へ低下した。一方、平均回収期間は210.9日から237.6日へ長期化した。 - FY2020-Q3コロナ影響下の回収状況を踏まえた見積り有価証券報告書
「当社電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれております。現時点において入金状況や倒産状況に大きな変化は見られておらず、当第３四半期連結財務諸表作成時点までの債権回収状況を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っております。しかしながら、影響が長引いた場合、これらの状況が悪化することが懸念されます。」
飲食業・宿泊業の広告クライアントについて、現時点の入金・倒産状況に大きな変化はないとしつつ、感染症の影響が長期化した場合の悪化を懸念し、債権回収状況を踏まえて貸倒引当金を見積もっている。 - FY2020-Q2売掛金・貸倒引当金残高更新有価証券報告書
「これは主に、売掛金が157百万円増加したことによるものであります。」
売掛金は前連結会計年度末の1,918,355千円から2,075,956千円へ157百万円増加し、貸倒引当金も232,993千円から246,355千円へ増加した。 - FY2020-Q1売掛金残高更新有価証券報告書
「これは主に、売掛金が62百万円増加したことによるものであります。」
売掛金は前連結会計年度末の1,918,355千円から1,980,901千円へ62百万円増加した。売掛金の回収不能・貸倒れ超過リスクに関する残高が更新されている。 - FY2019売掛金残高・回収期間更新有価証券報告書
「その結果、当社の総資産に対する売掛金の割合は、2019年９月30日現在51.88％（1,905,718千円）であり、売掛金の平均回収期間は210.9日となっております。」
売掛金残高は1,905,718千円に増加した一方、総資産比率は51.88％、平均回収期間は210.9日となり、前期の56.57％・214.3日から低下した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
売掛金の回収不能・貸倒れ超過リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
売掛金の回収不能・貸倒れ超過リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「その結果、当社の総資産に対する売掛金の割合は、2018年９月30日現在56.57％（1,713,762千円）であり、売掛金の平均回収期間は214.3日となっております。不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
売掛金残高は1,713,762千円、総資産比率は56.57％、平均回収期間は214.3日となった。総資産に占める比率が前回の42.47％から上昇している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
売掛金の回収不能・貸倒れ超過リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
売掛金の回収不能・貸倒れ超過リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
売掛金の回収不能・貸倒れ超過リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。格付けは quantified=false、materialized=false。 - FY2017悪化有価証券報告書
「その結果、当社の総資産に対する売掛金の割合は、平成29年９月30日現在42.47％（1,726,462千円）であり、売掛金の平均回収期間は214.6日となっております。不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
売掛金残高は1,726,462千円、平均回収期間は214.6日となり、前回記載の1,531,584千円・197.1日から増加した。一方、総資産に占める割合は42.47％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
売掛金の回収不能・貸倒れ超過リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
売掛金の回収不能・貸倒れ超過リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「その結果、当社の総資産に対する売掛金の割合は、平成28年９月30日現在44.82％（1,531,584千円）であり、売掛金の平均回収期間は197.1日となっております。不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
売掛金が総資産の44.82％、1,531,584千円、平均回収期間197.1日であることを示し、貸倒引当金を超える回収不能発生をリスクとしている。