新型コロナウイルス感染症による観光・外食向け電子雑誌事業への影響
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による観光・外食向け電子雑誌事業への影響について、リスク全体として重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、観光・外食需要の回復を背景に、主力電子雑誌「旅色」の広告掲載売上が増加いたしました。」
観光・外食需要の回復と自治体タイアップ広告の拡大により、感染症による観光・外食向け電子雑誌事業への影響が緩和した状況を記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和され、個人消費の持ち直しやインバウンド需要による景気回復が緩やかに見られる一方、」
行動制限の緩和、観光・外食需要の回復およびインバウンド需要による景気回復を背景に、感染症による観光・外食向け電子雑誌事業への影響が緩和した状況を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「観光・外食需要の回復を背景に、地方自治体及び各地域の企業からの広告掲載売上が増加いたしました。」
観光・外食需要の回復を背景に地方自治体・地域企業向け広告売上が増加し、感染症による従来の観光・外食向け電子雑誌事業への影響が緩和した状況を記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、前年同期に比べると売上高・利益ともに減少したものの、計画に対しては順調に推移しております。自治体とのタイアップによる広告売上が順調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に合わせて注力する商材を柔軟にシフトすることで、電子雑誌売上は順調に推移いたしました。今後も感染症等の状況に注視しつつ、電子雑誌営業に尽力してまいります。」
感染症の状況に応じた商材の柔軟なシフト、自治体タイアップ広告売上の進展により、会計基準適用による前年同期比の減少がある中でも、電子雑誌売上は計画に対して順調に推移したと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「前年同四半期においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、当第3四半期連結累計期間の業績は「電子雑誌」「ソリューション」ともに好調に推移いたしました。」
前年同期に大きく受けた感染症影響に対し、当四半期は電子雑誌・ソリューションの両業務が好調に推移したと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務においては、2021年1月に発出された緊急事態宣言の影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症による影響を比較的受けにくい「旅色」のお取り寄せ特集への広告掲載が好調に推移し、掲載数が増加いたしました。また、自治体とのタイアップによる別冊版「旅色」の発行や広告掲載では、全国11自治体の掲載を実施し、広告売上が堅調に推移いたしました。」
緊急事態宣言の影響は継続したが、影響を受けにくい特集への営業と自治体タイアップにより掲載数が増加し、広告売上が堅調に推移した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響を比較的受けにくい「旅色」のお取り寄せ特集への広告掲載の営業活動に注力したことに加え、5自治体との別冊版「旅色」の発行や広告掲載を実施し、広告売上が堅調に推移いたしました。」
感染症の影響を受けにくい特集への営業や自治体向け別冊の発行・広告掲載に注力し、電子雑誌業務の広告売上が堅調に推移した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、当社主力雑誌「旅色」において、外出自粛や休業・営業時間の短縮要請を伴った緊急事態宣言が発出された結果、当社クライアントである宿泊施設、飲食店などの観光・外食業界が影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により主要顧客の観光・外食業界が打撃を受け、電子雑誌関連売上が前年同期比23.8%減少した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、当社主力雑誌「旅色」において、外出自粛や休業・営業時間の短縮要請を伴った緊急事態宣言が発出された結果、当社クライアントである宿泊施設、飲食店などの観光・外食業界が影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により、「旅色」の主要クライアントである宿泊施設・飲食店などが影響を受け、電子雑誌業務の売上高が減少したと初めて具体的に記載している。連結売上高は前年同四半期比16.5%減となった。