環境規制強化と土壌汚染対応
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2023対処有価証券報告書
「なお、当社グループでは、ＳＤＧｓへの取り組みを推進するための体制構築を目的としたプロジェクトを2021年４月に発足し、2023年３月までの期間活動してまいりました。本プロジェクトでは、当社グループのサステナビリティ基本方針の策定や優先課題の選定、実現可能性を考慮したＣＯ₂排出量削減目標値の検討及び従業員への周知教育等を中心に行い、環境問題やＳＤＧｓへの対応を推進するための基盤を構築いたしました。今後につきましては、当社内にサステナビリティ推進室を新設し、当社グループ全体で課題解決に向けた活動を推進してまいります。」
環境問題・SDGsへの対応について、2021年4月から2023年3月までのプロジェクトで方針・優先課題・CO₂削減目標の検討基盤を構築し、専管部署へ移行する方針を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「生産活動の中では有害物質の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し、環境被害の発生防止に努めておりますが、有害物質による予期せぬ汚染やそれに伴う危害が顕在化したり、化学物質が社外へ流出する事故等が万が一発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境法令、土壌汚染等のリスクに対し、有害物質の漏洩防止と適法な廃棄処理を対応策として明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、製品の製造・検査等において、化学物質や毒劇物の使用や保管管理を行っており、事業活動を行っていく中で地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けております。」
従来の環境規制強化や土壌汚染に加え、地球温暖化、大気・水質汚染、産業廃棄物、有害物質、化学物質流出など、対象となる環境リスクを広く具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、従業員の安全対策のための費用や過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
環境規制強化、従業員安全対策費用および過去の工場跡地の土壌汚染浄化費用に関するリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、従業員の安全対策のための費用や過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。」
環境規制強化、従業員安全対策費用、過去の工場跡地の土壌汚染浄化費用のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、従業員の安全対策のための費用や過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。」
法規制強化に伴う従業員安全対策費用および過去の工場跡地の土壌汚染浄化費用をリスクとしている。