経営と監視・監督の分離によるガバナンス強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026取締役会7名体制・8名への変更予定有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在の当社の取締役会は取締役７名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会議長は独立社外取締役が務めることで、監督機能の強化を図っております。なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役８名（うち、社外取締役４名）となる予定です。」
提出日現在は取締役7名・社外取締役4名で、定時株主総会の議案が承認されれば取締役8名となる予定を記載している。独立社外取締役議長体制は継続している。 - FY2024取締役会議長の交代有価証券報告書
「取締役会は取締役８名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会議長は独立社外取締役が務めることで、監督機能の強化を図っております。」
取締役8名・社外取締役4名・独立社外取締役議長の体制を維持しつつ、2024年6月の定時株主総会後の取締役会議長は大里真理子氏となった。 - FY2023取締役会の8名体制有価証券報告書
「取締役会は取締役８名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会議長は独立社外取締役が務めることで、監督機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社の下で、取締役会を8名、うち社外取締役4名とする体制を記載している。独立社外取締役による議長体制も継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能強化と、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。…取締役会は取締役10名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会議長は独立社外取締役が務めることで、監督機能の強化を図っております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役10名・社外取締役4名、独立社外取締役による議長という監督体制を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は監査役（監査役会）設置会社であります。当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、経営陣による迅速な意思決定を可能とするため、執行役員制度を強化し、取締役会長を除く役付取締役を廃止し、執行役員の中から社長及び役付執行役員を選定する体制としております。」
経営と執行の分離を継続し、執行役員会、社外取締役・社外監査役を含む監視体制、非業務執行取締役による取締役会議長などを具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、経営陣による迅速な意思決定を可能とするため、執行役員制度を強化し、取締役会長を除く役付取締役を廃止し、執行役員の中から社長及び役付執行役員を選定する体制としております。当社取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、月１回以上の定時取締役会を開催しております。」
経営と執行の分離を前提に、執行役員制度を強化し、取締役会を7名（社外取締役2名）とする体制や月1回以上の開催を明示している。さらに取締役会議長を非業務執行取締役とする運用も記載され、監視・監督体制が具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、少人数で迅速な意思決定を行う体制としています。取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化するため、執行役員制度を導入しており、業務執行責任の明確化を図るため、取締役会長を除く役付取締役を廃止し、執行役員の中から社長及び役付執行役員を選定する体制としております。」
経営の監視・監督と業務執行の分離について、取締役5名・社外取締役2名、執行役員制度、役付取締役廃止などの具体的な体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化が必須であると考えており、そのために、「経営」と「監視・監督」の分離の推進、経営陣の迅速・果断な意思決定の支援、そして全員一丸となって企業価値の向上を目指す体制の構築に取組んでまいります。」
経営と監視・監督の分離、迅速な意思決定支援、全員参加の体制構築を具体策としている。