販売5極体制の確立
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「この結果、国内売上高は6,125百万円（前年同期比14.9％増）、中国売上高は13,419百万円（前年同期比9.7％増）、東南アジア・インド地域の売上高は1,303百万円（前年同期比29.0％増）、欧米他地域の売上高は2,325百万円（前年同期比17.1％増）となり、連結売上高は23,172百万円（前年同期比12.7％増）となりました。」
国内、中国、東南アジア・インド、欧米他の全地域が前年同期比増収となった。前期まで国内減収・海外主要地域増収だった状態から、全地域増収へ変化している。 - FY2026国内減収・海外主要地域増収有価証券報告書
「この結果、国内売上高は11,016百万円（前期比5.1％減）、中国売上高は24,903百万円（前期比6.5％増）、東南アジア・インド地域の売上高は2,041百万円（前期比4.6％増）、欧米他地域の売上高は4,139百万円（前期比6.9％増）となり、連結売上高は42,100百万円（前期比3.1％増）となりました。」
国内は減収となった一方、中国、東南アジア・インド、欧米他地域は増収となり、連結売上高は増加した。 - FY2026-H1中国・東南アジア・欧米増収、国内減収有価証券報告書
「この結果、国内売上高は5,332百万円（前年同期比7.2％減）、中国売上高は12,236百万円（前年同期比7.6％増）、東南アジア地域の売上高は1,010百万円（前年同期比6.3％増）、欧米他地域の売上高は1,985百万円（前年同期比3.2％増）となり、連結売上高は20,564百万円（前年同期比2.9％増）となりました。」
前回の中国・欧米増収、国内・東南アジア減収から、東南アジアも増収に転じ、国内のみ減収となった。 - FY2025-H1中国・欧米増収、国内・東南アジア減収有価証券報告書
「この結果、国内売上高は5,744百万円（前年同期比11.6％減）、中国売上高は11,370百万円（前年同期比15.8％増）、東南アジア地域の売上高は950百万円（前年同期比2.1％減）、欧米他地域の売上高は1,923百万円（前年同期比4.7％増）となり、連結売上高は19,989百万円（前年同期比4.5％増）となりました。」
販売5極体制に関係する地域別実績は、中国・欧米他地域が増収となる一方、国内・東南アジア地域は減収となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「この結果、国内売上高は12,438百万円（前期比11.8％減）、中国売上高は20,443百万円（前期比12.8％減）、東南アジア地域の売上高は1,901百万円（前期比3.3％減）、欧米他地域の売上高は3,561百万円（前期比8.7％増）となり、連結売上高は38,344百万円（前期比10.4％減）となりました。」
販売地域別では、日本・中国・東南アジアが減収、欧米他地域が増収となり、前四半期までの地域別傾向を通期実績で再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、国内売上高は9,482百万円（前年同期比10.8％減）、中国売上高は15,077百万円（前年同期比16.5％減）、東南アジア地域の売上高は1,456百万円（前年同期比1.3％減）、欧米他地域の売上高は2,682百万円（前年同期比5.4％増）となり、連結売上高は28,699百万円（前年同期比12.2％減）となりました。」
国内・中国・東南アジアが前年同期比減収、欧米他地域が増収という地域別の状態を再確認している。 - FY2024-Q2日本・中国・東南アジア減収、欧米増収有価証券報告書
「この結果、国内売上高は6,496百万円（前年同期比6.9％減）、中国売上高は9,815百万円（前年同期比18.9％減）、東南アジア地域の売上高は971百万円（前年同期比1.5％減）、欧米他地域の売上高は1,836百万円（前年同期比15.3％増）となり、連結売上高は19,120百万円（前年同期比11.7％減）となりました。」
販売5極体制に関係する地域別実績は、国内・中国・東南アジアが前年同期を下回る一方、欧米他地域は前年同期を上回った。 - FY2024-Q1日本・中国減収、東南アジア・欧米増収有価証券報告書
「この結果、国内売上高は3,285百万円（前年同期比6.6％減）、中国売上高は4,768百万円（前年同期比13.7％減）、東南アジア地域の売上高は474百万円（前年同期比0.6％増）、欧米他地域の売上高は914百万円（前年同期比27.4％増）となり、連結売上高は9,442百万円（前年同期比7.7％減）となりました。」
販売5極体制に関係する地域別実績は一様ではなく、日本・中国が前年同期を下回る一方、東南アジア・欧米他地域は前年同期を上回った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、国内売上高は10,625百万円（前年同期比1.8％増）、中国売上高は18,047百万円（前年同期比15.3％増）、東南アジア地域の売上高は1,476百万円（前年同期比15.2％増）、欧米他地域の売上高は2,545百万円（前年同期比27.4％増）となり、連結売上高は32,694百万円（前年同期比11.3％増）となりました。」
国内、中国、東南アジア、欧米他の全地域で前年同期を上回る売上となった状態を再確認している。新たな販売拠点設立等のマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、国内売上高は6,977百万円（前年同期比1.2％増）、中国売上高は12,109百万円（前年同期比16.0％増）、東南アジア地域の売上高は986百万円（前年同期比17.2％増）、欧米他地域の売上高は1,592百万円（前年同期比18.7％増）となり、連結売上高は21,665百万円（前年同期比11.0％増）となりました。」
国内、中国、東南アジア、欧米他の全地域で前年同期を上回る売上となった状態を、地域別の売上高と増収率で再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、国内売上高は3,516百万円（前年同期比1.2％増）、中国売上高は5,528百万円（前年同期比13.9％増）、東南アジア地域の売上高は471百万円（前年同期比19.6％増）、欧米他地域の売上高は717百万円（前年同期比28.9％増）となり、連結売上高は10,234百万円（前年同期比10.3％増）となりました。」
販売5極体制に対応する国内、中国、東南アジア、欧米他の全地域で前年同期を上回る売上となったことを、地域別の売上高と増収率で報告している。 - FY2022前進有価証券報告書
「前・中期経営計画「ＶＣ2020Plus」で取組んだ「販売５極体制の強化」を更に発展させ、日本・中国以外の販売網の拡大を狙います。」
販売5極体制を、従来の強化からさらに発展させ、日本・中国以外の販売網拡大へ進める方針を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、国内売上高は10,440百万円（前年同期比16.6％増）、中国売上高は15,653百万円（前年同期比26.4％増）、東南アジア地域の売上高は1,281百万円（前年同期比28.5％増）、欧米他地域の売上高は1,998百万円（前年同期比50.8％増）となり、連結売上高は29,372百万円（前年同期比24.2％増）となりました。」
国内、中国、東南アジア、欧米他の全地域で前年同期を上回る売上となった状態を、地域別売上高と増収率で再確認している。新たな販売拠点等のマイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「経営成績に目を向けますと、COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域において前年同期実績を上回る売上となりました。この結果、国内売上高は6,897百万円（前年同期比17.9％増）、中国売上高は10,441百万円（前年同期比30.1％増）、東南アジア地域の売上高は841百万円（前年同期比26.5％増）、欧米他地域の売上高は1,342百万円（前年同期比54.1％増）となり、連結売上高は19,523百万円（前年同期比26.7％増）となりました。」
国内、中国、東南アジア、欧米他の全地域で前年同期を上回る売上となったことを、地域別の売上高と増収率で報告している。前四半期の全地域増収から実質的な方向転換はない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この結果、国内売上高は3,475百万円（前年同期比13.5％増）、中国売上高は4,851百万円（前年同期比45.9％増）、東南アジア地域の売上高は394百万円（前年同期比14.6％増）、欧米他地域の売上高は556百万円（前年同期比27.5％増）となり、連結売上高は9,278百万円（前年同期比29.4％増）となりました。」
販売5極体制に関連する全地域で前年同期を上回る売上となり、各地域の増収率を具体的に報告している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人材育成」の４つの重点経営課題へ取組んでおり、お客様ニーズに沿った新商品の発売開始などの成果を上げております。」
「販売５極体制の確立」を新計画の重点経営課題として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人材育成」の４つの重点経営課題へ取組み、高付加価値事業への転換とコスト低減を推し進め、当社グループを再び成長軌道に乗せるべく尽力しております。」
新計画でも「販売５極体制の確立」を4つの重点経営課題の一つとして継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の下、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、米国販売拠点の営業開始、ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しておりますが、厳しい経営環境の中、所期の目標達成に向けては苦戦を強いられております。」
販売5極体制の確立を重点課題として継続し、米国販売拠点の営業開始等の既存施策を再掲している。新たな販売拠点等のマイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、米国販売拠点の営業開始、ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」
販売5極体制の確立を重点課題として継続し、米国販売拠点の営業開始等の既存施策を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」
販売5極体制の確立を重点課題として継続している。地域別売上は日本、中国、東南アジア、欧米他のいずれも前年同期を下回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「欧米市場での販売体制確立については、米国においては、2017年に設立した販売会社のさらなる営業力強化、また、欧州においては、販売代理店とこれまで以上に強固な関係を築き、販路拡大を目指すことが今後の課題であり、そのために2019年４月に欧米市場への取組み強化を企画・推進する部門も新設いたしました。」
販売5極体制に向け、米国販売会社の営業力強化、欧州販売代理店との関係強化に加え、2019年4月に欧米市場を担当する部門を新設した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」
販売5極体制の確立を重点課題として継続し、米国販売拠点の営業開始等の既記載の施策を再掲している。新たな販売拠点設立等のマイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」
販売5極体制の確立を重点課題として継続している。中国および欧州を中心とするその他地域の売上が前年同期を上回った一方、日本は前年同期並みとなった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」
販売5極体制の確立を中期経営計画の重点課題として継続し、米国販売拠点の営業開始や欧州を含む海外売上の堅調な推移を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、当社グループのＤＮＡである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場の本稼働、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」
販売5極体制の確立を重点課題として継続し、米国販売拠点の営業開始を含む既記載の施策の進捗を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、当社グループのＤＮＡである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場の本稼働、米国販売拠点の設立と営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」
販売5極体制の確立を重点課題として継続し、米国販売拠点の設立・営業開始を含む施策の進捗を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、当社グループのＤＮＡである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場の本稼働、米国販売拠点の設立と営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」
販売5極体制の確立を中期経営計画の重点課題として継続し、米国販売拠点の設立・営業開始を含む施策の進捗を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「「日本」及び「中国」では新分野での高付加価値製品の拡販、「その他」では2017年４月に営業を開始した米国販売拠点や東南アジア・インドでの事業拡大及び欧州での販路拡大を目指します。」
販売5極体制について、米国販売拠点が2017年4月に営業開始したことを前提に、地域別の拡販・事業拡大策を示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」において、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つを重点経営課題として定め、これらに取組んでおり、現在までにベトナム工場の本稼働（2016年10月）、米国販売拠点の設立（同年12月）等、計画通りに進捗しております。」
販売5極体制の具体的な進展として、米国販売拠点の設立が2016年12月に実現したと記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「この度、「ＶＣ2020」の重点経営課題の一つである「販売５極体制の確立」への布石として、当社グループのグローバル販売体制の拡充を企図し、米国における販売拠点の設立を行うことを決定いたしました。」
販売5極体制に向けた具体的な進展として、米国販売拠点の設立決定を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の初年度として、当社グループのＤＮＡである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおります。」
販売5極体制の確立を、計画初年度の重点経営課題として引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「(1) 販売５極体制の確立 「日本」を中心とした成熟市場での勝ち残り、「中国」、「東南アジア・インド等」の成長市場でのポジションの確保に加え、「欧州」、「米州」の販路拡大によるグローバル化の推進。」
日本、中国、東南アジア・インド、欧州、米州を対象とする販売体制を重点目標として掲げている。