業績連動賞与と株式報酬型ストック・オプション
FY2016に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度（2026年３月期）目標 親会社株主に帰属する当期純利益 180百万円 当事業年度（2026年３月期）実績 851百万円」
業績連動報酬の指標について、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の目標180百万円に対し、実績851百万円を開示している。譲渡制限付株式報酬の当年度費用計上額は3百万円である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の一部及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式が24,055株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬、従業員持株会向けインセンティブおよび無償取得の運用が進み、自己株式が24,055株減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、新株予約権の行使及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式が47,836株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬、新株予約権、従業員持株会向け株式インセンティブの運用が進み、自己株式が47,836株減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、新株予約権の行使及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式が35,368株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬、新株予約権行使、従業員持株会向け株式インセンティブに伴う自己株式の処分・取得が当四半期にも進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、新株予約権の行使及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式が35,368株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬、新株予約権行使、従業員持株会向け株式インセンティブに伴い、当四半期会計期間の自己株式が35,368株減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は、191,400株となっております。」
譲渡制限付株式インセンティブの運用に伴い、割当株式の一部を無償取得したことを開示している。 - FY2023業績連動報酬を全額自主返上有価証券報告書
「業績連動報酬は、厳しい経営環境を踏まえ、全額自主返上しております。」
業績連動報酬の制度は維持しつつ、当事業年度については厳しい経営環境を踏まえて全額自主返上した。役員向け譲渡制限付株式報酬34,329株、従業員持株会向け同インセンティブ50,200株の処分も記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が34,329株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式34,329株を処分し、株式報酬制度の運用を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「株主利益との整合性を保ちつつ、各役員への会社業績向上に向けた効果的かつタイムリーな動機づけがなされるとともに、優秀な人材を経営陣として確保することが出来るような報酬体系とする。」
譲渡制限付株式報酬を実施し、当年度は20,638株を処分した。また、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、自己資本比率を業績連動報酬の指標として、目標と実績を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株予約権の行使により、自己株式が24,838株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分および新株予約権の行使が継続し、自己株式が24,838株減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使があったことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式総数は306,006株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.38％となっております。」
株式報酬型ストック・オプションに関する新株予約権の行使が第3四半期にも発生したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、新株予約権の権利行使により5,500株減少しました。この結果、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は307,306株となっております。」
株式報酬型ストック・オプションに関する新株予約権の権利行使が進み、自己株式が5,500株減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ317,606株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.44％となっております。」
譲渡制限付株式報酬への切替えに関連し、割り当てた普通株式の一部を無償取得したことを報告している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株予約権の行使により、自己株式が65,640株減少しました。」
従来の株式報酬型ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ切り替える方針に関連し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分が実施された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により処分された自己株式3,400株を含んでおります。」
従来の株式報酬型ストック・オプションについて、当第1四半期会計期間に新株予約権の行使により自己株式3,400株が処分された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「これにともない、従来の株式報酬型ストック・オプションは廃止することとし、今後取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。」
従来の株式報酬型ストック・オプションから、譲渡制限付株式報酬制度へ報酬手段を切り替える方針を決議した。新制度は年額100百万円以内、年90,000株以内で、執行役員にも適用予定としている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、新株予約権の権利行使により19,800株減少しました。」
株式報酬型ストック・オプションについて権利行使が発生し、自己株式が19,800株減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年７月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議いたしました。当該新株予約権は、2018年７月30日に割り当てを致しました。 株式の数（株） 取締役に対し27,100、執行役員に対し8,000 合計 35,100（注）１」
取締役・執行役員に対する株式報酬型ストック・オプションについて、合計35,100株分の新株予約権を2018年7月30日に割り当てた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2017年７月12日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議いたしました。当該新株予約権は、2017年７月27日に割り当てを致しました。新株予約権の目的となる株式の数（株） 取締役に対し14,100、執行役員に対し9,500 合計 23,600」
取締役・執行役員に対する株式報酬型ストック・オプションについて、23,600株分の新株予約権を2017年7月27日に割り当てた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
株式報酬型ストック・オプションに関し、192個、目的株式数19,200株の新株予約権を発行した。行使期間は2018年7月8日から2038年7月7日までとされている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株式報酬型ストック・オプションとして当社役員等に割り当てている新株予約権の行使に備えるためであります。」
株式報酬型ストック・オプションの新株予約権行使に備える具体策として、自己株式取得を取締役会で決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務執行取締役と執行役員の報酬は、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬の３つで構成するものといたします。」
役員報酬を固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の3要素で構成する制度改定を記載している。