自己株式取得による機動的な資本政策・株式報酬対応
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)26,529株」
当年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式26,529株を処分し、株式報酬制度の運用を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の一部及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式が24,055株減少しました。」
自己株式を活用した譲渡制限付株式報酬・従業員持株会向けインセンティブの運用が当中間期にも進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、新株予約権の行使及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式が47,836株減少しました。」
株式報酬・インセンティブ制度に伴う自己株式の処分、権利行使、無償取得が当中間期にも進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(ストック・オプションの権利行使)10,600株、その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)25,268株」
株式報酬制度の運用が進み、当年度にストック・オプション10,600株の権利行使と譲渡制限付株式報酬25,268株の処分を行った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期会計期間において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、当第1四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は、191,400株となっております。」
自己株式について、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの一部を無償取得し、自己名義所有株式数が191,400株となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。」
前四半期に決議した上限20万株・総額2億円の自己株式取得について、取得を実行したと報告している。自己株式は第3四半期末に191,637千円となっている。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「(2)取得し得る株式の総数 200,000株(上限)(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.91%) (3)株式の取得価額の総額 200百万円(上限) (4)取得期間 2018年11月12日~2018年12月5日 (5)取得方法 東京証券取引所における市場買付」
新たな自己株式取得を決議し、取得上限を200,000株・総額200百万円、取得期間を2018年11月12日から12月5日までとした。前回の上限10万株・総額1億円から規模が拡大している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「(注)当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第3四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は100,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.9%)であります。」
自己株式取得について、四半期末時点の自己名義所有株式数が100,000株となり、前回記載の取得上限100,000株に達している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
自己株式取得が実行され、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに46,413千円の支出として計上されている。期末の自己株式は60,000株となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2016年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。1.自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株式報酬型ストック・オプションとして当社役員等に割り当てている新株予約権の行使に備えるためであります。2.取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類 普通株式 (2)取得し得る株式の総数 100,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合0.9%) (3)株式の取得価額の総額 100百万円 (4)取得期間 2016年8月10日~2016年11月9日 (5)取得方法 信託方式による市場買付」
2016年8月9日の取締役会で、上限10万株・総額1億円、2016年8月10日から11月9日までの自己株式取得を決議した。報告期間末後の重要な後発事象として記載されている。