財務基盤の強化と運転資金の圧縮
FY2016に初出。26回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における総資産は36,412百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,111百万円の増加となりました。これは、主として売掛金の増加等によるものであります。」
運転資金の圧縮を掲げる一方、売掛金の増加を主因として総資産が前年度末比2,111百万円増加した。前期末の状態を再確認している。 - 2026-07-13前進その他開示
「当社は RV-X の開発にあたり、ロケット燃料である液体水素などを注入するホースと機体を接続する金属部品「クイックディスコネクト」を提供しています。」
航空宇宙関連への取組みについて、従来の研究開発・技術パートナー契約の記載から、JAXAの再使用ロケット実験機に部品を提供し、飛行実験が成功したという具体的な実績へ進展した。 - FY2026受取手形・売掛金増加による資産増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における総資産は34,300百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,330百万円の増加となりました。これは、主として受取手形の増加、売掛金の増加等によるものであります。」
運転資金の圧縮を掲げる一方、受取手形・売掛金の増加を主因として総資産が前期末比1,330百万円増加した。 - 2026-05-27再掲その他開示
「また、金属の粉末を焼結し新たな素材をつくる取組みも行っており、これにより宇宙空間などの過酷な環境にも耐えられる、軽量で耐摩耗性、耐熱性に優れた合金の開発も進めています」
Ｐ－Ｂａｓ®と金属粉末焼結による合金開発を展示内容として再提示したが、研究開発の新たな達成時点や数値目標は示していない。 - FY2026-H1現金減少・売上債権増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における総資産は31,736百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,234百万円の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。」
総資産は前年度末比1,234百万円減少し、主因は現金及び預金の減少だった。一方、営業キャッシュ・フローでは売上債権の増加額1,539百万円も記載されている。 - FY2025-H1売上債権・固定資産増加による総資産増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における総資産は31,861百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,211百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加、固定資産の増加等によるものであります。」
運転資金の圧縮を掲げる一方、売上債権と固定資産の増加を主因に総資産が前年度末比2,211百万円増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における総資産は29,649百万円となり、前連結会計年度末と比較し806百万円の減少となりました。これは、主として棚卸資産の減少及び固定資産の減少等によるものであります。」
運転資金・資産圧縮に関連して、棚卸資産と固定資産の減少を主因とする総資産減少を通期で確認している。 - FY2024-Q3棚卸資産減少による総資産減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,916百万円となり、前連結会計年度末と比較し539百万円の減少となりました。これは、主として棚卸資産の減少等によるものであります。」
前四半期の現金・預金増加を主因とする総資産増加から変化し、当四半期は棚卸資産の減少を主因に総資産が539百万円減少した。 - FY2024-Q2現金・預金増加による総資産増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,606百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,150百万円の増加となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。」
前 filing で現金・預金の減少を主因とする総資産減少を記載していたが、当四半期は現金・預金の増加により総資産が1,150百万円増加した。 - FY2024-Q1現金・預金減少による総資産減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,518百万円となり、前連結会計年度末と比較し937百万円の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。」
前年度まで売上債権増加による総資産増加が続いていたが、当四半期は現金・預金の減少を主因として総資産が937百万円減少した。 - FY2023売上債権増加による総資産増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における総資産は30,455百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,681百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。」
運転資金の圧縮を掲げる一方、総資産は前期末比16億81百万円増加し、主因として売上債権の増加を記載している。 - FY2023-Q3売上債権・棚卸資産増加で総資産増加継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,935百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,161百万円の増加となりました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加等によるものであります。」
運転資金の圧縮を掲げる一方、売上債権に加えて棚卸資産の増加も主因となり、総資産が前年度末比4,161百万円増加した。 - FY2023-Q2売上債権増加・総資産増加継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は32,449百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,675百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。」
運転資金の圧縮を掲げる一方、総資産は前年度末比3,675百万円増加し、売上債権の増加が主因として継続している。売上債権は9,191百万円から11,413百万円へ増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,748百万円となり、前連結会計年度末と比較し974百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加、有形固定資産の増加等によるものであります。」
運転資金圧縮を掲げる一方、売上債権は前年度末の9,191百万円から9,879百万円へ増加し、総資産増加の主因として引き続き記載されている。 - FY2022売上債権増加継続有価証券報告書
「当連結会計年度末における総資産は28,774百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,071百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。」
運転資金圧縮を掲げる一方、当年度末は売上債権の増加を主因として総資産が前期末比4,071百万円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は27,402百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,699百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。」
前四半期に続き、売上債権の増加を主因として総資産が前連結会計年度末比2,699百万円増加した。運転資金圧縮の方針に対し、貸借対照表では売上債権増加が継続している。 - FY2022-Q2売上債権増加・総資産増加継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は26,685百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,983百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。」
前四半期に続き、売上債権の増加を主因として総資産が増加した。運転資金圧縮という方針に対し、当四半期の貸借対照表では売上債権増加が記載されている。 - FY2022-Q1売上債権増加で総資産増有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,189百万円となり、前連結会計年度末と比較し486百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。」
前期までの売上債権減少の記載から変化し、売上債権の増加を主因として総資産が486百万円増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は24,299百万円となり、前連結会計年度末（2020年３月末）と比較し1,277百万円の減少となりました。これは、主として減損損失計上に伴う有形固定資産の減少及び売上債権の減少等によるものであります。」
総資産は前期末比1,277百万円減少し、売上債権の減少等が要因となった。運転資金圧縮に関連する資産減少を追加で報告している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは1,215百万円の収入（前年同期は1,009百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失331百万円、減損損失689百万円及び減価償却費566百万円の非資金損益項目の他、売上債権の減少額620百万円、たな卸資産の減少額312百万円等によるものであります。」
売上債権及びたな卸資産の減少が明示され、運転資金圧縮に関連する具体的な進展を追加で報告している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは1,215百万円の収入（前年同期は1,009百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失331百万円、減損損失689百万円及び減価償却費566百万円の非資金損益項目の他、売上債権の減少額620百万円、たな卸資産の減少額312百万円等によるものであります。」
売上債権620百万円、たな卸資産312百万円の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の1,009百万円から1,215百万円へ増加した。 - FY2021-Q1売上債権減少による総資産減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は24,098百万円となり、前連結会計年度末（2020年３月末）と比較し1,478百万円の減少となりました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。」
総資産は前期末比1,478百万円減少し、主因として売上債権の減少を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは1,009百万円の収入（前年同期は949百万円の収入）となりました。これは、減価償却費893百万円、売上債権の減少669百万円等による収入が、未払金及び未払費用の減少538百万円等の支出を上回ったことによるものであります。」
売上債権の減少669百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期を上回った。運転資金圧縮に関連する測定可能な進展を報告している。 - FY2019前進有価証券報告書
「売掛金の回収促進や在庫の圧縮等により必要運転資金の最小化を図るとともに、投資効率の更なる向上に努めることで資産効率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。」
財務基盤強化について、売掛金回収・在庫圧縮に加え、投資効率向上と資産効率向上を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ベトナム工場をはじめとする生産体制の再編、既存の生産拠点における自動化、高付加価値化、そして将来へ向けた研究開発等、今後も積極的な設備投資を実施してまいりますが、そのためにも財務基盤の強化は必須であると考えており、売掛金の回収促進や在庫の圧縮等により必要運転資金の最小化を図るとともに、資本効率やレバレッジ効果も意識しながら、必要資金の調達を行ってまいります。」
積極的な設備投資を継続する前提で、売掛金回収、在庫圧縮、資本効率を意識した資金調達による財務基盤強化を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「売掛金の回収促進や在庫の圧縮等により必要運転資金の最小化を図るとともに、資本効率やレバレッジ効果も意識しながら、必要資金の調達を行ってまいります。」
積極的な設備投資を支えるため、売掛金回収、在庫圧縮、資本効率を意識した資金調達を掲げている。