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パンチ工業(6165)・施策株式報酬による自己株式減少継続直近の株式の発行・処分(2026-08-07)では「達成」

機動的な資本政策と株式報酬対応のための自己株式取得

FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020-Q1 – FY2023-Q2その他FY2024-Q1 – 2026-07-102016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 32026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1114件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026株式報酬による自己株式減少継続有価証券報告書

    「自己株式の数の減少は、役員に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少26,529株であります。」

    役員向け譲渡制限付株式報酬の付与により自己株式が26,529株減少し、期末自己株式数は86,281株となった。
  2. FY2026-H1自己株式24,055株減少有価証券報告書

    「当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の一部及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式が24,055株減少しました。」

    役員・従業員向け株式報酬に関する自己株式の処分・一部無償取得により、自己株式が24,055株減少し、期末自己株式数は86,200株となった。
  3. FY2025-H1自己株式減少継続有価証券報告書

    「当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、新株予約権の行使及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式が47,836株減少しました。この結果、自己株式数は109,236株となっております。」

    役員・従業員向け株式報酬、株式報酬型新株予約権の行使、従業員持株会向け株式の一部無償取得により、自己株式が47,836株減少し、自己株式数は109,236株となった。
  4. FY2024-Q3自己株式減少継続有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部の無償取得並びに、単元未満株式の買取請求による株式の取得により、自己株式数は156,772株となっております。」

    従業員持株会向け譲渡制限付株式の一部無償取得等により、自己株式数は156,772株となった。前四半期末の156,071株から変動している。
  5. FY2024-Q2自己株式減少有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、新株予約権の行使及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式が35,368株減少しました。この結果、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は156,071株となっております。」

    役員・従業員向け株式報酬の自己株式処分、新株予約権行使、従業員持株会向け株式の一部無償取得により、自己株式が35,368株減少し、自己株式数は156,071株となった。
  6. FY2024-Q1従業員持株会向け譲渡制限付株式の一部無償取得有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、当第1四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は、191,400株となっております。」

    従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて、割当株式の一部を会社が無償取得し、四半期末の自己名義所有株式数は191,400株となった。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度におけるその他の内訳は、役員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(34,329株、処分価額の総額15,001,773円)、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分(50,200株、処分価額の総額当20,531,800円)であります。」

    役員向けに加え、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして50,200株を処分し、株式報酬の運用を進展させた。
  8. FY2023-Q2譲渡制限付株式報酬による自己株式処分有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が34,329株減少しました。」

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、自己株式が34,329株減少し、自己名義所有株式数は241,500株となった。
  9. FY2022株式報酬・新株予約権による自己株式処分継続有価証券報告書

    「その他(ストック・オプションの権利行使)6,900株、その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)20,638株」

    当事業年度に、新株予約権の権利行使と譲渡制限付株式報酬による自己株式処分が行われ、保有自己株式数は275,868株となった。
  10. FY2022-Q3自己株式保有数減少有価証券報告書

    「パンチ工業株式会社 東京都品川区 南大井6-22-7 278,500 - 278,500 1.26」

    2021年12月31日時点の自己名義所有株式数は278,500株、発行済株式総数に対する割合は1.26%となった。前四半期末の278,568株から減少している。
  11. FY2022-Q2株式報酬等による自己株式減少有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株予約権の行使により、自己株式が24,838株減少しました。この結果、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は278,568株となっております。」

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分と新株予約権行使により、自己株式が24,838株減少し、自己株式数は278,568株となった。
  12. FY2022-Q1自己株式保有数減少有価証券報告書

    「パンチ工業株式会社 東京都品川区 南大井6-22-7 303,400 - 303,400 1.37」

    2021年6月30日時点の自己名義所有株式数は303,400株、発行済株式総数に対する割合は1.37%となった。前四半期末の記載から自己株式保有数が減少しているが、その理由は本文で説明されていない。
  13. FY2021-Q3新株予約権行使による自己株式減少有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において、新株予約権の行使があったことにより、当第3四半期会計期間末現在の自己株式総数は306,006株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.38%となっております。」

    新株予約権の行使により自己株式が減少し、第3四半期会計期間末の自己名義所有株式数は表記上307,300株、注記上の自己株式総数は306,006株となった。
  14. FY2021-Q2新株予約権行使による自己株式減少有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において、新株予約権の権利行使により5,500株減少しました。この結果、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は307,306株となっております。」

    新株予約権の権利行使により自己株式が5,500株減少した。自己株式等の表では自己名義所有株式数307,300株、割合1.39%と記載されている。
  15. FY2021-Q1自己株式保有数減少有価証券報告書

    「パンチ工業株式会社 東京都品川区 南大井6-22-7 312,800 - 312,800 1.41」

    2020年6月30日時点の自己名義所有株式数は312,800株、発行済株式総数に対する割合は1.41%となった。前四半期末に記載された317,606株から減少しているが、その理由は本文で説明されていない。
  16. FY2020-Q3譲渡制限付株式の一部無償取得有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことにより、当第3四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ317,606株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.44%となっております。」

    譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得した結果、自己名義所有株式数は317,606株、発行済株式総数に対する割合は1.44%となった。
  17. FY2020-Q2株式報酬等による自己株式減少有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株予約権の行使により、自己株式が65,640株減少しました。」

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分および新株予約権行使により、自己株式が65,640株減少した。新たな自己株式取得ではない。
  18. FY2020-Q1新株予約権行使による自己株式処分有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」欄には、当第1四半期会計期間に新株予約権の行使により処分された自己株式3,400株を含んでおります。」

    新株予約権の行使により3,400株の自己株式が処分され、自己名義所有株式数は380,300株となった。新たな自己株式取得ではない。
  19. FY2019-Q3達成有価証券報告書

    「当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。」

    2018年11月9日決議に基づく自己株式200,000株の取得を実施した。自己株式取得の具体的な実行が確認された。
  20. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数 200,000株(上限)(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.91%)、株式の取得価額の総額 200百万円(上限)、取得期間 2018年11月12日~2018年12月5日」

    機動的な資本政策と株式報酬型ストック・オプションへの対応を目的に、200,000株・総額200百万円を上限とする自己株式取得を2018年11月12日から12月5日まで実施する決議を行った。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「パンチ工業株式会社 東京都品川区 南大井6-22-7 200,000 - 200,000 0.90」

    2018年6月30日時点の自己名義所有株式数は200,000株、発行済株式総数に対する割合は0.90%で、前年度末から新たな取得実績は記載されていない。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「パンチ工業株式会社 自己名義所有株式数200,000株 発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.90」

    自己株式取得後の保有状況を記載している。株式分割により保有株式数は200,000株となったが、新たな取締役会決議による取得はない。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「パンチ工業株式会社 自己名義所有株式数100,000株 発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.90」

    自己株式取得上限到達後、2017年12月31日時点でも自己名義所有株式数100,000株を保有している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「パンチ工業株式会社 自己名義所有株式数100,000株 発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.90」

    自己株式取得の上限到達後、2017年9月30日時点でも自己名義所有株式数100,000株を保有している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「パンチ工業(株) 自己名義所有株式数100,000株 発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.90」

    自己株式取得の上限到達後、2017年6月30日時点でも自己名義所有株式数100,000株を保有している。
  26. FY2017-Q3達成有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は100,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.9%)であります。」

    自己株式取得の上限として決議された100,000株に到達したことが記載された。議決権状況の表は直前基準日の株主名簿に基づき60,000株としているが、注記では四半期末の把握値を100,000株としている。
  27. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △46,413千円」

    自己株式取得の決議後、第2四半期累計期間に46,413千円の取得支出を計上し、9月30日時点の自己株式は60,000株となった。
  28. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株式報酬型ストック・オプションとして当社役員等に割り当てている新株予約権の行使に備えるためであります。取得し得る株式の総数 100,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合0.9%)、株式の取得価額の総額 100百万円、取得期間 2016年8月10日~2016年11月9日、信託方式による市場買付」

    2016年8月9日開催の取締役会で、機動的な資本政策の遂行と株式報酬型ストック・オプションへの対応を理由とする自己株式取得を決議した。取得上限は10万株、総額1億円、取得期間は2016年8月10日から11月9日まで。
一緒に動いた変遷

「販売5極体制の確立」は、この変遷が動いた30回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1販売5極体制の確立3回
  3. 2欧米の販売体制確立3回
  4. 3債権流動化に伴う買戻義務2回
  5. 4中期経営計画「バリュークリエーション2020」の遂行2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
パンチ工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の株式の発行・処分で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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