内部統制とリスク報告体制の整備
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026内部監査室1名体制の記載有価証券報告書
「内部監査制度については、代表取締役社長直轄の独立専任組織である内部監査室(1名)を設置し、会計監査人とも連携を図りながら、各部門における業務全般の監査を実施しております。」
内部監査室による業務監査、会計監査人との連携、監査結果の報告・助言・改善確認を継続している。内部監査室の人数は今回1名と記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室(2名)を設置し、会計監査人とも連携を図りながら、各部門における業務全般の監査を実施しております。」
内部監査体制を独立専任組織である内部監査室2名として具体化し、会計監査人との連携を記載している。サステナビリティ関連課題については総合リスク対策委員会が協議し、取締役会へ報告する体制も新たに示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室による、業務全般の監査を通じて、内部統制システムの整備、確立に努めております。」
従来の代表取締役直轄の内部監査人による体制から、独立専任組織である内部監査室による監査体制として記載を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査制度については、代表取締役直轄の内部監査人1名を任命して、各部門における業務全般の監査を実施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認することにより実効性の高い監査を実施しております。」
代表取締役直轄の内部監査人1名による監査、助言・勧告、改善状況の確認という体制を再確認している。 - FY2020内部監査人員数の記載変更有価証券報告書
「内部監査制度については、代表取締役直轄の内部監査人1名を任命して、各部門における業務全般の監査を実施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認することにより実効性の高い監査を実施しております。」
代表取締役直轄の内部監査人を1名とする体制、監査結果の報告、助言・勧告、改善状況の確認を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社の業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく監査法人へ報告するとともに、適時開示等によりステークホルダーに開示します。 当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等の重要な会議で報告をし、その遂行を承認する等適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。」
重大事項の監査法人・ステークホルダーへの報告・開示経路と、子会社の稟議・重要事項を監督する体制を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「リスク管理体制については、業務を執行する担当役員が日常での全体管理を行います。認識されたリスクについて、業績に重大な影響を及ぼす恐れが生じた場合は、担当役員が社長へ報告するとともに緊急に取締役会を開催し、その対応を早急に検討し、これらの状況は監査等委員会へ報告するものとします。 当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等の重要な会議で報告をし、その遂行を承認する等適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。」
内部監査人2名による監査に加え、重大リスクの社長・取締役会・監査等委員会への報告経路と、子会社の稟議・重要事項を管理する体制を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部監査制度については、代表取締役直轄の内部監査人2名を任命して、各部門における業務全般の監査を実施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認することにより実効性の高い監査を実施しております。」
代表取締役直轄の内部監査人を2名任命し、助言・勧告と改善状況の確認まで行う監査体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制につきましては、社内規程の整備・運用により、業務執行権限と責任、指揮・報告系統の明確化を図るとともに、部門間の相互牽制機能を維持しております。また、代表取締役直轄の内部監査人による、業務全般の監査を通じて、内部統制システムの整備、確立に努めております。」
社内規程、権限・責任・報告系統、部門間牽制、代表取締役直轄の内部監査人を通じた統制体制を記載している。