自然災害・感染症による事業継続リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日東工器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中29社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「パンデミックや自然災害によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。経済活動の遮断及び抑制によるリスク軽減のため、従業員の時差出勤や在宅勤務の実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、物流ルートの確保など、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいります。」
従来の自然災害・感染症リスクを「パンデミックや自然災害」と整理し、従来からの在宅勤務、販売促進、部品発注、物流確保による事業継続対応を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。」
災害リスクを含む既存の事業等のリスクを再掲しており、新たな発生や重要な変更は示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。」
災害リスクを含む既存のリスクを再掲しており、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。」
災害リスクを含む既存の事業等のリスクを再掲しており、新たな発生や重要な変更は示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及が進む先進国においては経済活動が回復傾向に向かいました。日本経済においても、企業の設備投資や生産活動に持ち直しが見られたものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。」
先進国の回復傾向や設備投資・生産活動の持ち直しを示す一方、日本では感染再拡大による経済活動の抑制と回復長期化の見込みを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型感染症等の伝染病及び地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の遮断や抑制によるリスクを軽減するため、従業員の時差出勤や在宅勤務実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、物流ルートの確保など、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいりますが、長期化した場合には受注及び売上げの減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症による事業継続リスクと、時差出勤、在宅勤務、販売促進、部品発注、物流ルート確保による対応を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前第４四半期連結会計期間に発生した、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や、工場では休業日を設けて生産調整を行っております。感染症はまだ収束の兆しは見られず、更に受注及び売上げが減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与えるリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限、工場の休業・生産調整、受注・売上減少等の事業継続リスクを引き続き再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前第４四半期連結会計期間に発生した、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や、工場では休業日を設けて生産調整を行っております。感染症はまだ収束の兆しは見られず、長期化した場合には、更に受注及び売上げが減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与えるリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限、工場の休業・生産調整、長期化時の受注・売上減少等のリスクを前四半期に続き再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「前第４四半期連結会計期間に発生した、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や、工場では休業日を設けて生産調整を行っております。感染症はまだ収束の兆しは見られず、長期化した場合には、更に受注及び売上げが減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与えるリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が営業活動の制限や工場の休業・生産調整として継続しており、長期化時には受注・売上減少、部品調達遅延、輸送停止などによる大きな影響を見込んでいる。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の遮断や抑制によるリスクを軽減するため、従業員の時差出勤や在宅勤務実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、迂回する物流ルートの確保など、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいりますが、長期化した場合には受注及び売上げの減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。」
従来は自然災害・感染症の可能性として記載していたリスクについて、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の遮断・抑制が実際の事業環境として発生したと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。」
災害リスクを既存の重要な影響要因として再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。また、新型インフルエンザ等の伝染病が当社グループの製造・販売拠点で大流行した場合は、従業員への感染などで正常な事業活動が継続できない状況が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。」
自然災害および感染症による製造・販売拠点の事業継続リスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。」
災害リスクを既存の重要な影響要因として再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。また、新型インフルエンザ等の伝染病が当社グループの製造・販売拠点で大流行した場合は、従業員への感染などで正常な事業活動が継続できない状況が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。」
自然災害および感染症による製造・販売拠点の事業継続リスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。」
災害リスクを既存の重要な影響要因として再掲しており、重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。」
災害リスクを既存の重要な影響要因として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。」
災害リスクを既存の重要な影響要因として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害リスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。」
災害リスクは既存の重要リスクとして再掲され、重要な変更はないと説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。また、新型インフルエンザ等の伝染病が当社グループの製造・販売拠点で大流行した場合は、従業員への感染などで正常な事業活動が継続できない状況が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。」
自然災害と感染症による製造・販売拠点の操業継続リスクを別途明示している。