政策保有株式の保有方針と合理性検証
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026純投資目的株式の保有状況更新有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。」
政策保有株式がない状態を継続し、純投資目的の上場株式3銘柄については、業績・配当・経営政策等を踏まえて適切に処分する方針を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。」
政策保有株式は該当なしとし、北國フィナンシャルホールディングス及び福井銀行株式を純投資目的へ変更した後の保有・処分方針を開示している。 - FY2024達成有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、主要な金融機関との関係を維持又は強化することを主たる目的として保有する株式としておりましたが、最近の情勢を踏まえ、中長期的な観点からその在り方を該当する金融機関 株式会社福井銀行様と協議した結果、当事業年度に政策保有株式として互いの株式を保有することを解消し、当該投資株式を純投資目的である投資株式としてその取扱いを変更しております。」
前年度に翌年度からの変更予定としていた福井銀行株式について、当事業年度に政策保有株式から純投資目的へ取扱いを変更した。特定投資株式は該当なしとなった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「株式会社北國フィナンシャルホールディングスは当事業年度に、株式会社福井銀行は翌事業年度に政策保有株式として互いの株式を保有することを解消し、当該投資株式を純投資目的である投資株式としてその取扱いを変更しております。」
政策保有株式について、北國フィナンシャルホールディングス株式は当年度、福井銀行株式は翌年度から純投資目的へ扱いを変更する方針を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は、2022年５月23日開催の取締役会でその審議を行っております。」
政策保有株式について、担当取締役による合理性検証と取締役会による個別銘柄の保有適否審議を当年度にも実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度は、2021年５月24日開催の取締役会でその審議を行っております。」
政策保有株式について、担当取締役による合理性検証と取締役会での個別銘柄保有の適否審議を当年度にも実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の担当取締役は、主要な金融機関との間で連携を図り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式についての保有方針及び保有の合理性を検証しております。当社の取締役会は、その合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。」
主要金融機関との関係維持・強化を目的とする政策保有株式について、担当取締役による合理性検証と取締役会による適否判断を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の担当取締役が主要な金融機関との間で連携を図り、その保有方針及び保有の合理性を検証しております。当社の取締役会は、その合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。」
主要金融機関との関係維持・強化を目的とする株式について、担当取締役が合理性を検証し、取締役会が個別銘柄の保有適否を判断する方針を示している。