社外取締役・社外監査役を含む監視体制
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-04。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026取締役会構成の変更予定有価証券報告書
「取締役会は、当社グループ出身の取締役７名（うち１名が監査等委員）と社外取締役４名（うち２名が監査等委員）で構成しており、」「当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。」「男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）」
提出日現在は取締役11名・社外取締役4名の体制を維持しているが、定時株主総会後は社外取締役の追加、監査等委員の交代、女性取締役1名を含む体制変更が予定されている。 - FY2025取締役会を11名に拡大有価証券報告書
「取締役会は、当社グループ出身の取締役７名（うち１名が監査等委員）と社外取締役４名（うち２名が監査等委員）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。」
社外取締役4名の体制を維持する一方、当社グループ出身の取締役が6名から7名となり、取締役会は計11名となった。 - FY2024社外取締役を4名へ拡大有価証券報告書
「取締役会は、当社グループ出身の取締役６名（うち１名が監査等委員）と社外取締役４名（うち２名が監査等委員）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。」
監査等委員会設置会社・執行役員制度の枠組みを維持しつつ、取締役会の社外取締役は4名となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、取締役会の少数精鋭化を実現し、意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。」
従来の監査役制度から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の少数精鋭化と執行役員制度の導入により、意思決定の迅速化・監督機能強化を図る体制へ改めた。 - FY2020取締役会を11名に拡大有価証券報告書
「取締役会は11名（うち１名が社外取締役）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。」
社外取締役1名・社外監査役3名の構成を維持した一方、取締役会は前回記載の10名から11名となった。 - FY2019取締役会を10名に拡大有価証券報告書
「監査役３名全員が社外監査役であり、法令や社会的モラルに立脚した公正な立場から取締役の職務遂行を監視しております。取締役会は10名（うち１名が社外取締役）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。」
社外監査役3名・社外取締役1名の構成は維持された一方、取締役会は前回記載の8名から10名へ拡大した。 - FY2018後退有価証券報告書
「取締役会は８名（うち１名が社外取締役）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。」
取締役会の社外取締役は、FY2016記載の2名から1名となった。一方、社外監査役は3名体制を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であり、法令や社会的モラルに立脚した公正な立場から取締役の職務遂行を監視しております。取締役会は８名（うち２名が社外取締役）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。」
社外監査役3名、社外取締役2名を含む監視体制を採用し、現状体制を十分と判断。