収益認識会計基準適用による出荷時から検収時への収益認識変更
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「精密加工装置の製造・販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。」
精密加工装置について顧客の検収時に収益を認識する会計処理を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「精密加工装置の製造・販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。」
精密加工装置について、顧客の検収時に収益を認識する会計処理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「精密加工装置の製造・販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。」
精密加工装置について検収時に収益を認識する会計処理を継続している。契約負債は前期末276億22百万円から当期末391億64百万円となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、契約負債等への表示変更を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。」
収益認識会計基準等の適用に伴い、受取手形及び売掛金を契約資産を含む表示へ変更する扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。」
収益認識会計基準等の適用に伴う表示方法の変更を継続している。受取手形及び売掛金を受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表示する扱いを確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等は第81期の期首から早期適用しております。」
収益認識に関する2020年3月31日基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。第81期から早期適用している収益認識の枠組みを、新たな基準に基づく適用へ進めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を適用しております。」
収益認識会計基準等を前第1四半期連結会計期間の期首から継続適用していることを確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を適用しております。」
収益認識会計基準等を前第1四半期連結会計期間の期首から継続適用していることを主要な経営指標の注記で確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が1,862百万円増加し、売上原価は861百万円増加し、販売費及び一般管理費は33百万円増加し、営業利益は967百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,612百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,411百万円減少しております。」
収益認識会計基準の出荷時から検収時への変更を通期で適用し、売上高・営業利益等への影響額と期首利益剰余金への影響を年度実績として開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、精密加工装置等の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,934百万円増加し、売上原価は1,483百万円増加し、販売費及び一般管理費は48百万円増加し、営業利益は1,402百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,885百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,411百万円減少しております。」
出荷時から検収時へ収益認識時点を変更する会計方針を継続適用し、第3四半期累計期間における影響額を更新して開示している。適用による売上高・営業利益等への影響と期首利益剰余金への影響が具体的に示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,194百万円増加し、売上原価は1,468百万円増加し、販売費及び一般管理費は59百万円増加し、営業利益は1,666百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,045百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,411百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用について、第2四半期累計期間への影響額を追加開示した。売上高は31億94百万円、営業利益は16億66百万円増加し、期首利益剰余金は94億11百万円減少するなど、会計方針変更の影響が累計実績として具体化している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、精密加工装置等の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。」
2019年4月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、精密加工装置等の収益認識時点を出荷時から検収時へ変更した。適用により当四半期の売上高は604百万円増加、営業利益は192百万円減少し、期首利益剰余金は94億11百万円減少した。