AG社の追加取得とドミネーション・アグリーメントによる一体化
FY2016-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbHとDMG MORI AGとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。」
ドミネーション・アグリーメントによるDMG MORI AGとの一体運営を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbHとDMG MORI AGとの間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。」
ドミネーション・アグリーメントによるDMG MORI AGとの一体運営を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。」
ドミネーション・アグリーメントの発効と、AG社の利益・損失がGmbH社へ移転する一体運営を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbHとDMG MORI AGとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。」
ドミネーション・アグリーメントによるDMG MORI AGとの一体運営を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。」
ドミネーション・アグリーメントによるAG社との一体運営と利益・損失の移転を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbHとDMG MORI AGとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。」
ドミネーション・アグリーメントによるAG社との一体運営を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本年３月から４月にかけて、大口の外部株主からAG社の株式買取を実施いたしました。」
ドミネーション・アグリーメントに基づくAG社外部株主からの株式買取について、2020年3月から4月に大口の外部株主から実施したことを記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、AG社の株式の追加取得を目的とし、当座借越契約及び手形借入契約に基づいて2020年４月１日から2020年５月20日にかけて総額EUR318,385,649.31の資金借入を実施いたしました。この度の追加取得は、ドミネーション・アグリーメントに基づくAG社の外部株主からの株式買取請求に応じたものであります。」
ドミネーション・アグリーメントに基づく外部株主の株式買取請求に応じるため、2020年4月から5月にかけて総額EUR318,385,649.31を借り入れ、AG社株式の追加取得を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbHとAG社との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。」
ドミネーション・アグリーメントによるAG社との一体運営を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「これまで進めてきた機種統合と日独共同の新機種開発により、機種数は2009年に300機種以上あったものを2018年末時点で152機種まで集約することができました。」
日独の機種統合・共同開発を継続し、機種数を2017年末の160機種から2018年末の152機種へ集約した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）は、2016年のドミネーションアグリーメント発効による両社の経営資源を一体のものとして活用する、完全一体経営を進めております。」
完全一体経営を継続し、2017年末時点の機種数を両社合わせて160まで集約したことや、開発環境・基幹ユニットの共通化を進めていることを記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。」
ドミネーション・アグリーメントがAG社の利益・損失をGmbH社へ移転させ、両社を一体運営する仕組みであることを会計注記で再確認している。 - FY2016前進有価証券報告書
「機種集約については、協業開始時点に両社で約300種類あった機種数を2016年末で約190機種まで集約しました。2020年までに150機種に集約する計画で進めています。」
ドミネーション・アグリーメント発効後の一体経営の下で、機種統合・部品共通化を具体的に進め、機種数を約300から約190へ集約した実績と、2020年までに150機種とする計画を示している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。この発効により、当社とAG社の経営資源を一体のものとして活用する完全一体経営が可能となります。生産能力の最適活用のためのグローバル生産拠点再編成を推し進める他、部品共通化、機種統合、購買システムの統合等の取り組みを加速させてまいります。」
ドミネーション・アグリーメントの発効という具体的な節目に到達し、完全一体経営の下で生産拠点再編、部品共通化、機種統合、購買システム統合を加速するとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2016年４月６日にAG社の株式12,108,437株を追加取得し、76.03％の持株比率となりました。グループの結束強化と経営資源の更なる有効活用のために、当社連結対象会社であるDMG MORI GmbHとAG社との間でドイツ連邦共和国の法令に基づくドミネーション・アグリーメントの締結準備を進め、2016年７月15日にAG社の株主総会で承認を得ることができました。このアグリーメントは商業登記の完了により効力が発生します。AG社との一体性をより強化し、グループ内のリソースを最適化することで工作機械事業を一層発展させ、企業価値の最大化に努めてまいります。」
AG社株式の持株比率を76.03％まで高め、ドミネーション・アグリーメントの承認を得た段階として、一体化とグループ内資源最適化を掲げている。