監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024再掲有価証券報告書
「業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。…監査等委員である取締役５名のうち社外取締役を４名とすることにより、取締役７名中４名（過半数）が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。」
執行役員による業務執行と取締役会による監督、取締役7名中4名の社外取締役体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。…監査等委員である取締役５名のうち社外取締役を４名とすることにより、取締役７名中４名（過半数）が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。」
執行役員による業務執行と取締役会による監督、取締役7名中4名の社外取締役体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。…監査等委員である取締役５名のうち社外取締役を４名とすることにより、取締役７名中４名（過半数）が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。」
執行役員による業務執行と取締役会による監督の役割分担、取締役7名中4名の社外取締役体制を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。…監査等委員である取締役５名のうち社外取締役を４名とすることにより、取締役７名中４名（過半数）が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。」
取締役会7名、監査等委員5名、社外取締役4名という体制に整理され、執行役員による業務執行と取締役会による監督の役割分担を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、2019年２月16日開催の第106回定時株主総会において、業務執行を行う執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）２名体制とすることで、意思決定の更なる強化を計りつつ、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）により、取締役８名中５名（過半数）が社外取締役とする体制としました。」
従来の取締役7名体制から、業務執行を兼務する取締役2名、監査等委員6名、社外取締役5名の体制へ具体的に移行した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成30年２月17日開催の第105回定時株主総会以降は、業務執行は執行役員が行い、取締役会はその監督を行うという体制とし、取締役会の役割を明確にしました。従来は業務執行を兼ねた取締役を含め14名いた取締役を７名に半減させ、７名のうち代表取締役社長のみがCEOとして執行役員を兼ね、残る６名は監査等委員である取締役となります。取締役７名中５名（３分の２以上）が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ります。」
監査等委員会設置会社への移行後の次段階として、取締役会と執行役員の役割分担、取締役7名への半減、社外取締役5名体制を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年２月20日開催の第103回定時株主総会決議により、当該定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。」
平成28年2月に監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員6名のうち社外取締役4名を置く体制を採用している。