新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書前期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症を前提とする会計上の見積りに関する独立した記載は、当期の有価証券報告書では確認できない。
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、一部の関係会社を除いて、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年11月期においては軽微であり、2023年11月期においても重要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定しております。」
感染症影響を2022年11月期は軽微、2023年11月期も重要な影響なしとする会計上の仮定へ更新している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定及び会計上の見積りに重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定及び会計上の見積りに重要な変更はないと再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、一部の関係会社を除いて、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響は、2021年11月末までに概ね回復済みであり、2022年11月期においては重要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定しております。」
感染症による売上減少等は一部関係会社を除き概ね回復済みとする会計上の仮定へ変化したが、仮定変更時の不確実性は残している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する仮定と会計上の見積りに重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定と会計上の見積りに重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定と会計上の見積りに重要な変更はないと再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難な状況でありますが、この影響は2021年11月期の一定期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当第３四半期連結会計期間における見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が2021年11月期の一定期間に継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。仮定に変化が生じた場合の将来業績への影響可能性も記載している。