FUJI（6134）・施策再掲
収益認識会計基準の平成34年3月期からの適用
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による輸出販売の認識時点変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これによる主な変更点は、輸出販売において、従来は船積時点で収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法としたことです。」
収益認識会計基準の適用後の具体的な変更として、輸出販売の収益認識時点を船積時点から危険負担の顧客移転時点へ変更したことを記載している。影響は軽微としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準について、予定段階から2022年3月期第1四半期の期首からの適用へ移行した。影響は軽微としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。『収益認識に関する会計基準』等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であると見込んでおります。」
収益認識会計基準を2022年3月期から適用する予定を維持し、連結財務諸表への影響額は軽微との見込みを示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定で、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。