工作機械・半導体関連装置の景気循環リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
岡本工作機械製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの継続に加え、米国の通商政策がもたらす影響への懸念から、依然として先行きの見通しにくい状況が続きました。」
地政学的リスクと米国通商政策への懸念が継続する中、全社では営業利益が前年同期比27.4%減、半導体関連装置事業では売上高・セグメント利益が前年同期を下回った。市況変動リスクの影響が事業実績に引き続き現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における連結売上高は42,513百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は1,518百万円(前年同期比49.6%減)、経常利益は1,535百万円(前年同期比47.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,234百万円(前年同期比39.0%減)となりました。」
景気・設備投資変動の影響を受けやすい事業構造のもと、通期の減収減益として市況変動リスクが実績に現れた。 - 2026-06-15前進決算説明資料
「デバイス工程への導入を考慮し自動搬送洗浄付きグラインダ、ポリッシャーを開発中」
自動搬送・洗浄機能を備えた装置の開発状況を具体的に示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ紛争および中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの継続に加え、米国の通商政策がもたらす影響に対する懸念から、依然として先行きが見通しにくい状況が続きました。」
景気・設備投資環境の不透明感が続く中、工作機械事業では売上高が前年同期比12.2%減、セグメント営業損失301百万円となり、景気循環リスクの影響が実績に現れている。一方、半導体関連装置では回復も記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における連結売上高は43,734百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益は3,015百万円(前年同期比50.8%減)、経常利益は2,916百万円(前年同期比53.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,024百万円(前年同期比55.6%減)となりました。」
景気・設備投資変動の影響を受けやすい事業構造のもと、通期の減収減益としてリスクが実績に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「半導体関連装置 半導体市場におきましては、パソコン、スマートフォン向けの設備投資需要が低迷している一方で、通信技術の発達やIoT、AIディープラーニング、自動運転の本格化等を背景として市場の成長が見込まれております。」
パソコン・スマートフォン向け設備投資需要の低迷が続き、半導体関連装置の売上高が前年同期比47.2%減となるなど、景気・設備投資変動リスクが実績に現れている。 - FY2024受注減継続と回復遅れ有価証券報告書
「半導体市場におきましては、半導体需要の緩やかな回復が見られるものの、世界的なインフレや米国による中国への輸出規制、パソコン、スマートフォン向けの需要低迷などにより市況の回復は遅れております。一方で、省エネや高効率化に不可欠な次世代パワー半導体や高周波通信デバイス向けの半導体などでは旺盛な需要が継続しております。受注高は、半導体関連装置で5,796百万円、前年同期比32.4%となりました。」
半導体需要には緩やかな回復がみられる一方、インフレ、輸出規制、民生機器需要低迷により市況回復は遅れ、半導体関連装置の受注高は前年同期比32.4%まで減少した。 - FY2024-Q3受注減継続と半導体不況からの回復兆し有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な理由は、前年同四半期連結累計期間の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口受注が含まれていたこと、及び昨年度後半からのメモリ半導体を中心とした設備投資抑制の影響を受けたことによるものであります。これにより受注高は前年同期比71.7%減の4,551百万円となりました。」
半導体関連装置の受注高は前年同期比71.7%減となった一方、半導体不況からの回復の兆しやメモリ・ロジック半導体需要の増加傾向も記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「受注につきましては、国内、東アジアの取引先からパワー半導体向けポリッシャーなどの受注を獲得しましたが、景気の先行きへの不安感から設備投資計画の見直しや先送りなどの影響が出ております。これにより受注高は前年同期比65.0%減の3,192百万円となりました。」
景気先行きへの不安感と設備投資計画の見直し・先送りが半導体関連装置の受注高前年同期比65.0%減として実績に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「国内市場におきましては、半導体関連での生産調整の動きもあり、工作機械需要にはやや落ち着きがみられました。受注につきましてはモーターコア金型などの用途でEV車関連向けに大型平面研削盤の需要は継続したものの、前年度好調であったセラミックス業界向けの受注が振るわず、前年同期には及びませんでした。」
半導体関連の生産調整やセラミックス業界向け受注の低迷が、工作機械の需要・受注の前年同期割れとして実際に現れている。 - FY2023景気回復期待と景気後退懸念の併存有価証券報告書
「当社グループの経営を取り巻く今後の環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策緩和からの経済の正常化による景気回復が期待されるものの、欧米各国の金融不安による景気後退懸念の拡大やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクへの警戒感から景気の不安定な状況が続くものと見込まれております。」
経済活動の正常化による回復期待が示される一方、欧米金融不安、景気後退懸念、ウクライナ情勢などにより景気変動リスクは不安定な環境として記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーと原材料価格の高騰や、中国での「ゼロコロナ政策」の影響でサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格高騰と中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱が記載され、景気循環リスクの要因が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「半導体市場におきましては、スマートフォンやパソコン、データセンター関連向けの半導体デバイスの需要は継続しているものの、一部では減速の兆しもみられており、今後の市況の変化に注意が必要な状況となっております。」
半導体関連需要は継続しているとしつつ、一部で減速の兆しが現れ、市況変化への注意が必要と記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の緊迫化によるロシアへの経済制裁の強化や、中国での「ゼロコロナ政策」の影響がサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済正常化が進む一方、ウクライナ情勢、対ロシア経済制裁、中国のゼロコロナ政策とサプライチェーン混乱が景気・設備投資環境の不透明要因として加わっている。 - FY2022対処有価証券報告書
「前連結会計年度と比較し、主に工作機械セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各国の経済活動の制限が緩和され受注が回復基調で推移したこと、及び工作機械業界向けの精密歯車や鋳物の販売が大きく増加したことによるものです。」
感染症による経済活動制限の緩和と受注回復により、景気循環・設備投資変動リスクの業績影響は前年の減収減益局面から低下した。通期売上高は37,547百万円、営業利益は4,081百万円となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染症の拡大が抑制される中、個人消費等が緩やかに回復基調で推移していたものの、半導体不足や原材料価格の高騰に加え、感染力の強いオミクロン株が世界的に拡大するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の回復基調が示される一方、半導体不足、原材料価格の高騰、オミクロン株の世界的拡大が新たな不透明要因として加わり、景気・設備投資環境のリスク要因が広がっている。 - FY2022-Q2景気回復と変異株による不透明感の併存継続有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動再開の動きも見られますが、変異株による感染の再拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による経済活動再開が進む一方、変異株による感染再拡大により、景気・設備投資環境の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1景気回復と変異株による不透明感の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動再開の動きも見られますが、変異株による感染の再拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種と経済活動再開の動きがある一方、変異株による感染再拡大により景気循環・設備投資環境の先行き不透明感が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国で社会経済活動が大きく制限され、厳しい状況で推移いたしました。」
景気・設備投資変動リスクが、感染症と貿易摩擦による社会経済活動の制限、連結売上高11.5%減や工作機械事業の利益減として通期実績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国内市場におきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症による経済停滞の影響で、設備投資には慎重な姿勢が継続しており、受注は前年同期より減少する結果となりました。売上につきましても、営業活動の制限による受注の低迷により、前年同期を下回りました。以上の結果、売上高は14,427百万円(前年同期比18.8%減)、セグメント損失(営業損失)は167百万円(前年同期はセグメント利益864百万円)となりました。」
米中貿易摩擦、感染症、設備投資の慎重化が受注減・売上減として現れ、工作機械事業ではセグメント損失167百万円を計上した。景気循環・設備投資変動リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国内市場におきましては、長引く米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症による経済停滞の影響で、設備投資には慎重な姿勢が続き、受注は前年同期より減少する結果となりました。」
米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症による経済停滞が設備投資の慎重化と受注減として実際に現れ、工作機械事業はセグメント損失282百万円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、各国政府が感染防止の措置を講じたことで、企業活動や個人消費が急速に停滞し、景気の減速傾向が一層強まっております。」
工作機械・半導体関連装置の景気循環リスクについて、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により企業活動・個人消費の停滞と景気減速の強まりが記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、半導体市場でのメモリ需要の軟化により設備投資が減速傾向にあることや、前連結会計年度の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口の受注が含まれていたことによるものであります。」
半導体関連装置の受注高は3,902百万円、前年同期比36.3%となり、メモリ需要の軟化と設備投資減速による景気循環リスクが通期実績に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、半導体市場でのメモリ需要の軟化により設備投資が減速傾向にあることや、前年同四半期連結累計期間の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口の受注が含まれていたことによるものであります。これにより受注高は前年同期比74.9%減の2,776百万円となりました。」
メモリ需要の軟化と設備投資減速により、半導体関連装置事業の受注高が前年同期比74.9%減の2,776百万円となり、景気循環・設備投資変動リスクが継続して顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、半導体市場でのメモリ需要の軟化により設備投資が減速傾向にあることや、前年同四半期連結累計期間の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口の受注が含まれていたことによるものであります。これにより受注高は前年同期比84.1%減の1,389百万円となりました。」
メモリ需要の軟化と設備投資減速により、半導体関連装置事業の受注高が前年同期比84.1%減の1,389百万円となり、景気循環・設備投資変動リスクが実績として顕在化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、半導体市場でのメモリ需要の軟化により設備投資が減速傾向にあることや、前年同四半期連結累計期間の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口の受注が含まれていたことによるものであります。これにより受注高は前年同期比88.5%減の876百万円となりました。」
メモリ需要の軟化と設備投資減速が半導体関連装置事業の受注高前年同期比88.5%減、876百万円として実績に現れており、景気循環・設備投資変動リスクが継続して顕在化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「半導体市場におきましては、スマートフォン需要の鈍化やデータセンター向け投資の調整などにより、半導体出荷量に減速傾向がみられておりますが」
半導体市場でスマートフォン需要の鈍化やデータセンター向け投資の調整が生じ、半導体出荷量の減速傾向として景気循環リスクが実際の市場環境に現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工作機械・半導体関連装置の景気循環リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工作機械・半導体関連装置の景気循環リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工作機械・半導体関連装置の景気循環リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工作機械・半導体関連装置の景気循環リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度における連結売上高は23,749百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は768百万円(前年同期比20.9%減)と減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は577百万円(前年同期比2.9%増)と増加いたしました。」
景気変動の影響を受けやすい事業構造の下で、連結売上高と経常利益の減少が通期実績として発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は16,516百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は501百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益は212百万円(前年同期比49.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円(前年同期比2.4%減)となりました。」
景気・設備投資環境の影響を受けやすい事業構造のもと、連結売上高および各利益の前年同期比減少として景気循環リスクの影響が実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は10,909百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は366百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益は135百万円(前年同期比64.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(前年同期比64.1%減)となりました。」
景気・設備投資環境の停滞を背景に、連結売上高と各利益が前年同期比で減少し、景気循環リスクの業績影響が当四半期にも実績として現れている。数値化され、実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、海外販売の強化、新規開発機種の重点販売などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりましたが、前年度後半における国内及び海外市場での受注低迷や急激な円高の影響を受け、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は4,027百万円(前年同期比34.5%減)、営業損失は444百万円(前年同期は営業利益 110百万円)、経常損失は541百万円(前年同期は経常利益 143百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は573百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 47百万円)となりました。」
国内外の受注低迷が売上減少と営業・経常・親会社株主帰属四半期純損失として実際に発生している。quantifiedおよびmaterializedはtrue。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。」
設備投資や個人消費の低迷によって受注総額が縮小し、業績が悪化する可能性を主要リスクとしている。