新型コロナウイルス感染症等の異常事態による拠点・事業活動停滞リスク
FY2020に初出。22回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-11-11。
岡本工作機械製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。181社中129社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポール、中国に生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
異常事態による拠点・事業活動停滞リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、欧米でのインフレや金融引き締め、中国での景気の減速など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、欧米のインフレ・金融引き締め、中国景気減速が不透明要因として継続・具体化している。 - FY2024-Q2経済活動正常化と金融引き締め・物価上昇リスクの併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、各国でのインフレや金融引き締めを要因とした景気の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化への動きがみられました。」
行動制限緩和による社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、インフレ、金融引き締めによる景気減速懸念が併存している。 - FY2024-Q1経済活動正常化と地政学・金融引き締めリスクの併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、各国でのインフレや金融引き締めを要因とした景気の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化への動きがみられました。」
感染防止の行動制限緩和による経済活動正常化が進む一方、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、インフレ、金融引き締めによる景気減速懸念が併存している。 - FY2023経済活動正常化と地政学・供給制約の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーと原材料価格の高騰や、中国での「ゼロコロナ政策」による経済の落ち込み、世界的なインフレによる金融政策の引き締めなどの影響により不安定な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、インフレ・金融引締めの影響が残り、異常事態・供給混乱リスクは一方向には解消していない。 - FY2023-Q3行動制限緩和と供給混乱の併存継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーと原材料価格の高騰や、中国での「ゼロコロナ政策」の影響でサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化が進む一方、エネルギー・原材料価格高騰と中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱が継続している。 - FY2023-Q2行動制限緩和と供給混乱の併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や、中国での「ゼロコロナ政策」の影響がサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方、資源価格高騰と中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱が継続している。 - FY2023-Q1行動制限緩和と中国ロックダウン・供給混乱の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の緊迫化によるロシアへの経済制裁の強化や、中国での「ゼロコロナ政策」の影響がサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方、中国のロックダウン・移動制限やサプライチェーン混乱により、拠点・事業活動の停滞リスクは地域差を伴って継続している。 - FY2022経済活動回復と感染再拡大・供給制約の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染症の拡大が抑制され、個人消費や経済活動が緩やかに回復基調で推移いたしました。一方で、半導体不足による生産・供給の遅れや原材料価格の高騰に加え、年度終盤からのウクライナ情勢の緊迫化により、先行きの不透明感はさらに強まっております。」
ワクチン接種による経済活動の回復が記載される一方、半導体不足、原材料価格高騰、ウクライナ情勢による不透明感が加わり、感染症等の異常事態に伴う事業環境リスクは一方向には低下していない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染症の拡大が抑制される中、個人消費等が緩やかに回復基調で推移していたものの、半導体不足や原材料価格の高騰に加え、感染力の強いオミクロン株が世界的に拡大するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種と経済活動の回復が進む一方、オミクロン株の世界的拡大に加え、半導体不足・原材料価格高騰が生じ、感染症等の異常事態に伴う事業環境の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q1経済再開と感染再拡大の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動再開の動きも見られますが、変異株による感染の再拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種と経済活動再開が進む一方、変異株による感染再拡大により、新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不透明感は継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の2年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、各国での営業活動が制限される中、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は30,372百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は1,905百万円(前年同期比26.4%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う各国の営業活動制限が継続し、通期売上高11.5%減、営業利益26.4%減として業績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の2年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、各国での営業活動が制限される中、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は20,660百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益は791百万円(前年同期比54.1%減)、経常利益は761百万円(前年同期比48.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は588百万円(前年同期比49.7%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う各国の営業活動制限が継続し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益の減少として第3四半期累計の業績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の2年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、各国での営業活動が制限される中、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は13,799百万円(前年同期比20.2%減)、営業利益は464百万円(前年同期比69.0%減)、経常利益は497百万円(前年同期比62.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円(前年同期比67.4%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国の営業活動制限が継続し、売上高・営業利益・経常利益の減少として業績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA2022」の2年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、業績の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国での営業活動が制限されることとなりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は6,038百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は36百万円(前年同期比87.8%減)、経常利益は12百万円(前年同期比94.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による各国の営業活動制限が実際に発生し、売上高・営業利益・経常利益の減少と四半期純損失として業績に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を、自然災害等と並ぶ異常事態として独立した主要リスクに初めて明示した。実際に東南アジアで企業活動が停滞し、工作機械の売上・受注が前年度を大きく下回ったと記載している。