内部留保とのバランスを考慮した安定配当の継続
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。」
安定配当方針を継続し、中間80円・期末80円、年間160円の配当水準を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月12日開催の取締役会 普通株式 528 80 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金」
当期中間配当は1株当たり80円、総額528百万円で、前年同期と同水準となった。配当水準の追加的な引上げや引下げではなく、安定配当方針に沿う実績を確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2024年11月12日 534 80 取締役会決議 2025年6月27日 528 80 定時株主総会決議予定」
中間配当80円、期末配当80円で年間配当は160円となり、前年度の年間200円から低下した。安定配当方針は継続しているが、実績水準は弱まった。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「2024年11月12日 取締役会 普通株式 534 80 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり80円となり、前年同期の100円から低下した。内部留保とのバランスを考慮した安定配当方針は継続しているが、直近の実績配当水準は弱まった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。2023年11月9日 469 100 取締役会決議 2024年6月27日 469 100 定時株主総会決議」
中間配当100円、期末配当100円、年間200円となり、前年度の年間180円から配当水準を引き上げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………469百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………100円00銭」
1株当たり100円、総額469百万円の中間配当を実施し、FY2024-Q2で決議した引上げ後の配当水準を確認している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………469百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………100円00銭」
当期中間配当を1株当たり100円、総額469百万円と決議し、前年同期の1株当たり80円から引き上げた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 469 100 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり100円、総額469百万円を実施し、FY2023年次報告で示された引上げ後の配当水準を確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 2022年11月7日 367 80 取締役会決議 2023年6月29日 469 100 定時株主総会決議」
中間配当80円、期末配当100円、年間180円となり、前年度の年間140円から配当水準を引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………367百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………80円00銭」
第2四半期報告書で決議された1株当たり80円、総額367百万円の中間配当を実施し、引き上げ後の配当水準を確認している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………367百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………80円00銭」
当期中間配当を1株当たり80円、総額367百万円と決議した。前年同期の1株当たり60円、総額240百万円から配当水準を引き上げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 2021年11月11日 240 60 取締役会決議 2022年6月29日 363 80 定時株主総会決議」
中間配当60円、期末配当80円、年間140円となり、前年度の年間80円から配当水準が引き上げられた。安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当額が増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………240百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月7日」
中間配当1株当たり60円、総額240百万円が12月7日に支払われ、前四半期に決議された引上げ後の配当水準を実績として確認している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………240百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭」
当期中間配当を1株当たり60円、総額240百万円と決議し、前年同期の1株当たり30円、総額120百万円から配当水準を引き上げた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 200 50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり50円、総額200百万円を実施した。前年度の期末配当と同水準であり、FY2021年次報告で示された配当水準を確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 2020年11月12日 120百万円 30円 取締役会決議 2021年6月29日 200百万円 50円 定時株主総会決議」
中間30円・期末50円、年間80円となり、前年度の年間100円から配当水準が低下した。安定配当方針は維持しているが、実績水準は弱まった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………120百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭」
第2四半期報告書で決議された1株当たり30円、総額120百万円の中間配当を実施した。前年同期の50円から低下した配当水準を確認するもので、追加的な変更はない。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………120百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭」
当期中間配当は1株当たり30円、総額120百万円となり、前年同期の1株当たり50円、総額200百万円から低下した。安定配当方針の実績水準がさらに弱まっている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 200 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当は1株当たり50円、総額200百万円となり、前年度の1株当たり60円から低下した。内部留保とのバランスを考慮した安定配当方針の実績水準が弱まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………200百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭」
当期中間配当として1株当たり50円、総額200百万円を実施した。FY2020-Q2で示された配当水準を確認するもので、追加的な引上げではない。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………200百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭」
当期中間配当を1株当たり50円、総額200百万円と決議し、前年同期の1株当たり40円、総額160百万円から配当水準を引き上げている。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「2019年6月27日定時株主総会普通株式24060円2019年3月31日2019年6月28日利益剰余金」
2019年3月期の期末配当を1株当たり60円、総額240百万円として実施し、前年度の1株当たり50円から配当水準を引き上げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………160百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月7日」
前四半期に決議した1株当たり40円、総額160百万円の中間配当を実施した。配当水準の追加的な引上げではなく、安定配当方針に沿う実績の確認である。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………160百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭」
当期中間配当を1株当たり40円、総額160百万円と決議した。前年度中間配当の株式併合後換算額20円から水準が引き上げられている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年6月28日定時株主総会普通株式22150平成30年3月31日平成30年6月29日利益剰余金」
1株当たり50円、総額221百万円の期末配当を実施し、前年度に示した株式併合後の配当水準を確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。 平成29年11月13日 取締役会決議 88 2 平成30年6月28日 定時株主総会決議 221 50」
安定配当方針を維持しつつ、株式併合前の中間配当2円と株式併合後の期末配当50円を実施・決議した。株式併合後ベースでは年間配当水準が前年度の40円相当から70円相当へ上昇している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
平成29年3月期の1株当たり4円の配当に加え、当期中間配当として1株当たり2円を決議しており、配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 177 4 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」
1株当たり4円、総額177百万円の配当を実施しており、FY2017年次報告で引き上げた配当水準を実績として確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。平成29年6月29日定時株主総会決議、配当金の総額177百万円、1株当たり配当額4円。」
安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当額が前年度の3円から4円へ増加し、配当総額も177百万円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 132 3 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」
1株当たり3円、総額132百万円の配当実績を記載し、安定配当方針に沿った配当を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 132 3 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」
平成28年6月30日に、1株当たり3円、総額132百万円の配当を実施しており、安定配当方針に沿う配当実績を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「1株当たり配当額 3 」
平成28年6月29日の定時株主総会に基づく配当として、1株当たり3円の支払いを記載しており、前年度と同額の配当実績を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。」
当事業年度の配当は1株当たり3円であり、年2回の配当を基本方針としている。