収益認識・時価算定・会計上の見積り等の新会計基準への対応
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。81社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年3月期の期首から適用します。「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
国内リース会計基準を2028年3月期首から適用する予定と、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年3月期の期首から適用します。「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たな国内リース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定と、借手の全リースを資産・負債として認識する会計モデルを開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等の計上区分等に関する2022年改正会計基準を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当年度期首から実際に適用した。新たな会計方針への移行を進めたが、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した方針を継続して開示しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を2022年3月期首から実際に適用し、新たな会計方針への移行段階を進めた。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する新基準を当年度末から適用し、重要な会計上の見積りの注記を実際に開始した。 - FY2020初出有価証券報告書
「・「時価の算定に関する会計基準」等 (2)適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (2)適用予定日 2021年3月期の年度末から適用します。 ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 (2)適用予定日 2021年3月期の年度末から適用します。」
収益認識基準に加え、時価算定、会計上の見積りの開示、会計方針の開示等に関する新基準の適用予定と対応対象をまとめて開示している。適用による影響額は未定または評価中としている。