サイバー攻撃・情報漏えいリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「情報セキュリティ NIST CSF準拠のセキュリティ成熟度 15％以上向上」
サイバーセキュリティ委員会等の既存体制に加え、NIST CSF準拠のセキュリティ成熟度を2030年度までに15％以上向上させる目標を設定した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、セキュリティリスクに備えるため、リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、グループ・グローバルのＩＴガバナンスの強化をするとともに従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セキュリティリテラシーの向上を行っています。」
サイバーセキュリティ委員会、リスク評価・対策計画・教育訓練による情報セキュリティ対策を再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当社グループは「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、セキュリティリスクに備えるため、リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、グループ・グローバルのＩＴガバナンスの強化をするとともに従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セキュリティリテラシーの向上を行っています。併せて、セキュリティインシデント発生時も含めた対応組織として当社のネットワーク商品に関する対策を講じるPSIRT、社内システムの対策を講じるCSIRTを立上げ、平時から備えています。」
サイバーセキュリティ委員会に加え、PSIRT・CSIRTを立ち上げ、リスク評価からインシデント対応までの体制を具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当社グループは情報セキュリティに関する担当部署を設立し、全社的なＩＴガバナンスの構築・強化を図っております。情報セキュリティインシデント発生時は情報収集や事態収拾、再発防止を行い、平常時においては社員教育を行っています。」
情報セキュリティ担当部署の設立、ITガバナンス、インシデント対応、社員教育を対応策として明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社グループはサイバー攻撃に対応すべく強固なシステムの導入や、万一コンピュータウィルスに感染した場合においても被害を最小限にとどめるなど情報セキュリティー対策を強化しております。また、ｅラーニングを活用した社員教育により情報セキュリティー意識の向上に努めております。」
強固なシステム、被害抑制、eラーニングによる社員教育を含む情報セキュリティー対策を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当社グループはサイバー攻撃に対応すべく強固なシステムの導入や、万一コンピュータウィルスに感染した場合においても被害を最小限にとどめるなど情報セキュリティー対策を強化しております。また、ｅラーニングを活用した社員教育により情報セキュリティー意識の向上に努めております。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクに対し、強固なシステム導入、被害抑制、eラーニングによる教育を対応策として追加的に明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスや情報漏えいが発生した場合は、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報・個人情報の管理体制を整備している一方、サイバー攻撃、不正アクセス、情報漏えいをリスクとして新たに記載している。