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アマダ(6113)・方針引き上げ

配当性向50%を目安とする利益配分

FY2016に初出。38回の記載のうち7回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。

38記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2018-Q2その他FY2024 – FY2026-H12016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針310社が書いているテーマ・逆風0社・追い風321社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに52社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの323件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「株主還元につきましては、連結配当性向50%を目安に、株主資本配当率(DOE)3%~5%程度の範囲内で年間の配当額を決定し、かつ、各年度のキャッシュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金・利益水準・投資計画・財務体質の健全性維持などを考慮した上で、自己資本水準の適正化に向け、余剰資金を活用した自己株式の取得を積極的に実施する方針です。」

    DOEの目安が従来の3~4%程度から3~5%程度へ拡大され、自己資本水準適正化を目的とする自己株式取得の積極実施が明記された。
  2. FY2026-H1中間配当31円の決議有価証券報告書

    「普通株式1株につき金31円  総額9,824百万円」

    2025年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり31円、総額9,824百万円を決議した。
  3. FY2025年間配当62円の提案有価証券報告書

    「上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当については、1株につき62円(中間配当金31円、期末配当金31円)とする予定です。」

    連結配当性向50%目安、DOE3~4%程度等の方針を継続し、年間配当を前期の60円から62円へ増額する予定としている。
  4. FY2025-H1中間配当31円の決議有価証券報告書

    「普通株式1株につき金31円  総額10,207百万円」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり31円、総額10,207百万円を決議している。
  5. FY2024年間配当60円の実施有価証券報告書

    「上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当については、1株につき60円(中間配当金25円、期末配当金35円)といたしました。」

    連結配当性向50%目安・DOE3~4%程度を含む株主還元方針の下、年間配当を前期の48円から60円へ増額した。
  6. FY2024-Q3達成有価証券報告書

    「第86期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当については、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。普通株式1株につき金25円  総額8,564百万円」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額8,564百万円の実施を記載している。
  7. FY2024-Q2中間配当25円の決議有価証券報告書

    「普通株式1株につき金25円  総額8,564百万円」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額8,564百万円を2023年12月5日に支払う決議を行った。FY2023に示された連結配当性向50%目安・DOE3~4%程度等の還元方針の変更は記載されていない。
  8. FY2024-Q1期末配当26円の支払有価証券報告書

    「普通株式 9,039 26.00 2023年3月31日 2023年6月29日」

    2023年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり26円、総額9,039百万円を支払った。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「株主還元につきましては、連結配当性向50%を目安に、株主資本配当率(DOE)3%~4%程度で年間の配当額を決定し、かつ各年度のキャッシュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金、利益水準、投資計画、財務体質の健全性維持などを考慮したうえで、余剰資金を活用した自己株式の取得を継続的、かつ段階的に実施する方針です。」

    従来の配当性向50%目安に加えてDOE3~4%程度と自己株式取得を明示し、株主還元方針を具体化・拡張している。
  10. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「普通株式1株につき金22円  総額7,648百万円」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり22円、総額7,648百万円を2022年12月6日に実施した。
  11. FY2023-Q2中間配当22円の決議有価証券報告書

    「普通株式1株につき金22円  総額7,648百万円」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり22円、総額7,648百万円を決議した。配当性向50%程度を目安とする従来方針の変更は記載されていない。
  12. FY2023-Q1期末配当21円の支払有価証券報告書

    「普通株式 7,300 21.00 2022年3月31日 2022年6月29日」

    2022年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり21円、総額7,300百万円を支払った。
  13. FY2022後退有価証券報告書

    「上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当については、1株につき38円(中間配当金17円、期末配当金21円)といたしました。」

    配当を実施する方針は継続しているが、本 filing の配当政策では従来の「配当性向50%程度を目安」とする数値が再掲されていない。年間配当は30円から38円へ増加した。
  14. FY2022-Q3達成有価証券報告書

    「第84期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。普通株式1株につき金17円  総額5,910百万円」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり17円、総額5,910百万円の支払いを実施した。配当性向50%程度を目安とする基本方針の変更は記載されていない。
  15. FY2022-Q2中間配当17円の決議有価証券報告書

    「普通株式1株につき金17円  総額5,910百万円」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり17円、総額5,910百万円を決議した。
  16. FY2022-Q1期末配当15円の支払有価証券報告書

    「普通株式 5,214 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日」

    2021年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり15円、総額5,214百万円を支払った。配当性向50%程度を目安とする基本方針の変更は記載されていない。
  17. FY2021年間配当30円への減額有価証券報告書

    「剰余金の配当につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、適正な利益配分を継続的に実施することを基本とし、配当性向50%程度を目安に安定的に行うことを基本方針としております。」

    配当性向50%程度を目安とする基本方針を維持している一方、当期の年間配当は中間15円・期末15円の合計30円となり、前期の48円から減少している。
  18. FY2021-Q3達成有価証券報告書

    「第83期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の中間配当につきましては、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。」

    前四半期に決議した中間配当について、1株当たり15円、総額5,214百万円の支払いを実施した。
  19. FY2021-Q2中間配当15円の決議有価証券報告書

    「普通株式1株につき金15円  総額5,214百万円」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円、総額5,214百万円を決議した。本 filingでは配当方針の変更は記載されていない。
  20. FY2021-Q1期末配当24円の支払有価証券報告書

    「普通株式 8,343 24.00 2020年3月31日 2020年6月26日」

    2020年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり24円、総額8,343百万円を支払った。配当性向50%程度を目安とする基本方針の変更は記載されていない。
  21. FY2020年間配当48円の実施有価証券報告書

    「上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株につき48円(中間配当金24円、期末配当金24円)といたしました。」

    配当性向50%程度を目安とする基本方針を維持し、年間配当を前期の46円から48円へ増額した。
  22. FY2020-Q3達成有価証券報告書

    「第82期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の中間配当につきましては、2019年11月7日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。」

    前四半期に決議された中間配当について、1株当たり24円、総額8,558百万円の支払いを実施した。
  23. FY2020-Q2中間配当24円の決議有価証券報告書

    「普通株式1株につき金24円  総額8,558百万円」

    配当性向50%程度を目安とする基本方針の変更は記載されていない。2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり24円、総額8,558百万円を決議した。
  24. FY2020-Q1期末配当25円の支払有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 8,915 25.00 2019年3月31日 2019年6月27日」

    2019年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり25円、総額8,915百万円を支払っている。
  25. FY2019年間配当46円(期末配当25円)の実施有価証券報告書

    「上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株につき46円(中間配当金21円、期末配当金25円)といたしました。」

    配当性向50%程度を目安とする基本方針を維持し、年間配当を前期の42円から46円へ増額した。
  26. FY2019-Q3達成有価証券報告書

    「普通株式1株につき金21円  総額7,681百万円」

    2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり21円、総額7,681百万円の配当を実施した。
  27. FY2019-Q2中間配当21円の決議有価証券報告書

    「普通株式1株につき金21円  総額7,681百万円」

    2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり21円、総額7,681百万円を決議した。配当性向50%を目安とする方針の変更は記載されていない。
  28. FY2019-Q1期末配当22円の支払有価証券報告書

    「2018年6月27日 定時株主総会 普通株式 8,047 22.00 2018年3月31日 2018年6月28日」

    2018年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり22円、総額8,047百万円を決議・支払している。配当性向50%を目安とする方針の変更は記載されていない。
  29. FY2018年間配当42円(期末配当22円を含む)の実施有価証券報告書

    「上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、前期同様1株につき42円(中間配当金20円、期末配当金22円)といたしました。」

    配当性向50%程度を目安とする基本方針を維持し、年間配当42円を実施した。
  30. FY2018-Q3達成有価証券報告書

    「第80期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の中間配当につきましては、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。普通株式1株につき金20円 総額7,316百万円」

    前四半期に決議された中間配当について、1株当たり20円、総額7,316百万円の配当を実施したと記載している。
  31. FY2018-Q2中間配当20円の決議有価証券報告書

    「普通株式1株につき金20円 総額7,316百万円」

    平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額7,316百万円を決議している。配当方針の変更は記載されていない。
  32. FY2018-Q1期末配当18円の支払有価証券報告書

    「平成29年6月28日 定時株主総会 普通株式 6,581百万円 18 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金」

    配当方針の変更は記載されておらず、平成29年3月31日を基準日とする1株当たり18円の配当を支払っている。
  33. FY2017年間配当42円(記念配当含む)の実施有価証券報告書

    「上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当時に実施した創業70周年記念配当(1株当たり6円)を含めた年間での配当金は、前期より1株につき6円増配の1株当たり42円(中間配当金24円、期末配当金18円)といたしました。」

    配当性向50%程度を目安とする基本方針を維持しつつ、創業70周年記念配当6円を含む年間配当42円を実施している。
  34. FY2017-Q2記念配当を含む中間配当の実施有価証券報告書

    「普通株式1株につき金24円(うち普通配当18円、創業70周年記念配当6円) 総額 8,769百万円」

    配当方針の変更は記載されていないが、創業70周年記念配当6円を含む1株24円の中間配当を決議している。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「また、当社は今後の事業展開に備えた内部留保の維持を図りつつ、適正な利益配分を継続的に実施することを株主還元の基本方針とし、剰余金の配当については配当性向50%を目安に行うことを基本としております。」

    内部留保と継続的な利益配分を両立し、配当性向50%を目安としている。当期の年間配当は1株当たり36円。
一緒に動いた変遷

「ファイバーレーザを中心とするレーザビジネスの拡大」は、この変遷が動いた38回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ファイバーレーザを中心とするレーザビジネスの拡大7回
  3. 2ロボット・ソフトウエアによる自動化ビジネス7回
  4. 3第2四半期累計の受注・売上・利益の増加6回
  5. 4自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元6回
  6. 5EV・電子機器向け溶接装置販売の拡大5回
  7. 6開発・製造一体のモノづくり改革4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アマダの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
配当性向50%を目安とする利益配分|アマダ(6113)の変遷 | Komori