円高・人民元変動による為替リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「各報告期間において、日本円が中国元に対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。」「税引前利益 △244 △328」
人民元に対する1％円高時の税引前利益への影響は、前期の△244百万円から△328百万円へ拡大した。為替差損も710百万円発生している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・人民元変動を含む既存の為替リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「税引前利益 △140 △244」
人民元に対する1％円高時の税引前利益への影響は、前期の△140百万円から△244百万円へ拡大し、為替感応度が悪化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・人民元変動を含む既存の為替リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・人民元変動を含む既存の為替リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2023為替差損増加・感応度ほぼ横ばい有価証券報告書
「為替差損 424 177」
当期の為替差損は424百万円となり、前期の177百万円から増加した。一方、日本円が中国元に対して1％円高となった場合の税引前利益への影響は前期△167百万円、当期△164百万円で、感応度はほぼ同水準である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・人民元変動を含む既存の為替リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・人民元変動を含む既存の為替リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2021人民元感応度悪化・為替差損縮小有価証券報告書
「税引前利益 △36 △89」
人民元に対する1％円高時の税引前利益への影響は前期の△36百万円から△89百万円へ拡大した。一方、為替差損は前期435百万円から120百万円へ減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・人民元変動を含む既存の為替リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・人民元変動を含む既存の為替リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・人民元変動を含む既存の為替リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2020為替差損発生・感応度低下有価証券報告書
「為替差損 435」「税引前利益 △36」
当期は為替差損435百万円を計上した一方、人民元に対する1％円高時の税引前利益への影響は前期の△78百万円から△36百万円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・人民元変動を含む既存の為替リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・人民元変動を含む既存の為替リスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「各報告期間において、日本円が中国元に対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。」「税引前利益 △78」
人民元に対する1％円高の税引前利益への感応度は、前期の△46百万円から△78百万円となった。なお、当期の金融収益には為替差益10百万円が計上されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 270」
当第３四半期累計期間に為替差損270百万円を計上し、為替変動の影響が実際の損益に現れている。前年同期の為替差益86百万円から損失へ転じた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 116」
当第２四半期累計期間に為替差損116百万円を計上し、為替変動の影響が実際の損益に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 54」
当第1四半期に為替差損54百万円を計上し、為替変動の影響が実際の損益に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「為替差損 119」
当期も為替変動の影響が実際の損益に現れ、為替差損119百万円を計上した。前期の25百万円から損失額は増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「為替差益 86」
当第3四半期累計期間も為替差益86百万円を計上し、前期までの為替差損から差益へ転換した状態が続いている。為替変動リスク自体については、重要な変更がないと総括されている。 - FY2018-Q1為替差損から差益へ転換有価証券報告書
「為替差益 10」
前年同期の為替差損271百万円から、当四半期は為替差益10百万円へ変化し、為替変動の損益影響の方向が転換した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「為替差損 25」
為替変動の影響は当期にも実際の損益に現れ、為替差損25百万円を計上した。前期の709百万円からは大幅に減少している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「足元では海外の政治・経済影響を受け、為替相場、株式市場が大きく変動する等先行きに対する不透明感が強まりつつあります。」
為替相場の大きな変動と先行きの不透明感が引き続き記載されている。当四半期累計では為替差益80百万円を計上しているが、為替変動リスク自体の重要な変更とは記載されていない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 284」
当第2四半期累計期間にも為替差損284百万円を計上しており、為替変動の影響が実際の損益に継続して現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は前年同期比減収、利益面におきましては減収要因に加え急激な円高による為替影響もあり、」
急激な円高による為替影響が当第1四半期の減益要因として再び記載され、営業外費用に為替差損271百万円を計上している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループ製品の販売は、海外向けの比率が年々上昇しております。輸出は原則円建で行っており、為替変動の直接的な影響はないものの、急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求を受けます。また、中国子会社のウェイトが高まるにつれ、人民元の為替レートの変動が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
当期は円高による為替影響が減益要因となり、為替差損709百万円を計上している。