個人情報漏洩リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに22社。
- FY2024対処有価証券報告書
「また、2009年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（2025年３月更新）。」
個人情報漏洩リスクを残す一方、社内ルール化・手続の徹底化に加え、プライバシーマークを2025年3月に更新したことを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、2009年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（2023年３月更新）。」
社内ルール化・手続の徹底化と、2023年3月のプライバシーマーク更新を記載しつつ、漏洩リスクを継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、2009年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（2023年３月更新）。」
個人情報漏洩リスクを残す一方、社内ルール化・手続の徹底化に加え、プライバシーマークを2023年3月に更新したことを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
社内ルール化、手続の明確化・徹底化およびプライバシーマーク更新を行う一方、個人情報漏洩リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
社内ルール化・手続の徹底化と2019年3月のプライバシーマーク更新を記載しつつ、漏洩リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
社内ルール化、手続の明確化・徹底化、2018年3月のプライバシーマーク更新を記載しつつ、漏洩リスクを引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
社内ルール化、手続の明確化・徹底化、プライバシーマークの平成29年3月更新を記載しつつ、漏洩リスクを引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
利用者の個人情報を扱う事業者として、社内ルール化、手続の明確化、プライバシーマーク取得を行う一方、漏洩等の可能性を記載している。