請求・物流・営業管理のシステム化
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2025前進有価証券報告書
「東京オフィス（東京都中央区） アプリ開発（事業開発） 33,000 22,000 自己資金 2025.7 2026.3」
東京オフィスでのアプリ開発について、投資予定額33,000千円、既支払額22,000千円、2026年3月完成予定という具体的なシステム・事業開発計画を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「本社（長野県松本市） 基幹システム（購買管理・物流管理） 27,878 26,498 自己資金 2022．８ 2025．１」
購買管理・物流管理の基幹システムについて、投資予定額27,878千円、既支払額26,498千円、2025年1月完成予定の計画を開示している。当年度にはシステム開発投資22,995千円も実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額は、83,476千円であります。その主なものは、システム開発投資41,776千円、車両購入費用9,021千円、ソフトウエア導入費8,013千円であります。」
システム開発投資41,776千円、ソフトウエア導入8,013千円など、システム化を実績・投資額付きで開示している。電子カルテ事業の本格展開も探索している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本社(長野県松本市) 基幹システム(購買管理・物流管理) 42,854 39,654 自己資金 2020.１ 2023.６」
購買管理・物流管理の基幹システムについて、投資予定額42,854千円、既支払額39,654千円、2023年6月完成予定の設備計画を示している。また、電子カルテ事業への参入を含むAI・IT活用も検討している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、今後は、請求管理業務や購買管理業務以外の業務分野においても、生産性を高めるためのシステム化を図るとともに、ＡＩやＩＴ技術を活用した新たなビジネス展開の可能性を探ってまいります。」
請求・購買管理に加えて他業務にもシステム化の範囲を広げ、AI・IT技術を活用した新規ビジネスの可能性を探る方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本社（長野県松本市） 基幹システム（購買管理・物流管理） 4,900 1,055 自己資金 2020.１ 2021.７」
基幹システムの購買管理・物流管理について、投資予定額4,900千円、既支払額1,055千円、2021年7月完成予定の設備計画を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本社（長野県松本市） 基幹システム（請求管理・顧客管理） 32,400 21,462 自己資金 2019.１ 2020.10」
基幹システム（請求管理・顧客管理）について、投資予定額32,400千円、既支払額21,462千円、2019年1月着手、2020年10月完成予定の計画を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本社（長野県松本市） 新申込システム 機能追加 12,000 自己資金 2019.１ 2019.12 本社（長野県松本市） 基幹システム（請求管理・顧客管理） 10,200 自己資金 2019.１ 2020.6」
システム開発投資72,884千円を実施し、次年度以降の新申込システム機能追加と基幹システム（請求管理・顧客管理）の設備計画も、投資額・着手時期・完成予定を伴って示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本社（長野県松本市） 新申込システム 新請求システム 37,500 － 自己資金 平成29.12 平成30.12 利用者増加への対応」
新申込システム・新請求システムについて、総額37,500千円、平成30年12月完成予定、利用者増加への対応という具体的な設備計画を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後もＣＳセット導入施設の増加に伴い、取り扱う情報量やこれに対応する事務作業が増加することが予想されます。これに対応するため、請求関連業務、物流関連業務、営業活動管理に関する情報システム化を積極的に推進することによって、より正確かつ効率的に業務を遂行するとともに、入手した各種データを分析することによって新たなビジネス展開の可能性も探ってまいります。」
請求、物流、営業活動管理のシステム化を推進する方針を示し、当事業年度には在庫管理に限定した物流システムの稼動を開始した。別途、システムのクラウド移行を平成29年4月完成予定としている。