M&A・資本業務提携による事業補完・拡大と人員確保
FY2016に初出。26回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-06-08。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- 2026-06-08再掲業務提携
「本件売却後においても、当社と伊藤忠商事との間の資本業務提携関係に変更はございません。」
伊藤忠商事との資本業務提携を継続し、今後もパートナーシップを維持・発展させる方針が再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社ＶＡＡＳを取得したため、連結の範囲に含めております。」
M&Aによる事業補完・拡大について、High Impact広告ソリューションの導入支援を行うVAASの取得と連結子会社化が実施された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年10月にHigh Impact 広告ソリューションの導入支援を行っている株式会社VAASを連結子会社化し、当中間連結会計期間より収益貢献しております。」
M&Aによる事業補完・拡大について、VAASの連結子会社化が完了し、High Impact広告ソリューションの導入支援事業が収益貢献する段階に進んだ。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、また、M&A完了後においても適切なPMIを実施することで、持続的な成長に努めてまいります。」
M&A・投資による事業領域拡大と、買収後のPMIによる持続的成長を優先課題として継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末においてUUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。」
M&A・資本業務提携による事業拡大について、UUUMの連結子会社化が完了し、インフルエンサーマーケティング事業として連結業績への反映が始まった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、ＵＵＵＭ株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得すること、及び対象者との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。 買付代金 9,704百万円」
M&A・資本業務提携について、UUUM株式の公開買付けと資本業務提携契約の締結を決議し、買付代金9,704百万円、2023年8月14日から9月8日までの買付期間を開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外子会社の事業は引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、東アジア・東南アジアの各海外子会社の利益貢献などにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。」
M&Aで取得したPlaywireが海外事業を引き続き牽引し、東アジア・東南アジアの海外子会社も利益貢献している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、海外子会社の事業は引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、東アジア・東南アジアの各海外子会社の利益貢献などにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。」
M&Aで取得したPlaywireが引き続き海外事業を強力に牽引し、東アジア・東南アジアの各海外子会社も利益貢献した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、海外子会社の事業は、円安によるポジティブな影響を含めて、引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、自社で設立した海外事業拠点が黒字で着地するなどにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。」
M&Aで取得したPlaywireが引き続き海外事業を強力に牽引し、自社設立の海外拠点も黒字で着地した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、海外子会社の事業はPlaywire,LLCが引き続き強力に業績を牽引しております。」
M&Aで取得したPlaywireについて、海外子会社の中で引き続き強力に業績を牽引していることが示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、また、M&A完了後においても適切なPMIを実施することで、持続的な成長に努めてまいります。」
M&Aによる投資・事業領域拡大に加え、買収完了後のPMIを実施する方針を新たに明示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、海外子会社の事業も引き続きPlaywire,LLC、adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.が業績を牽引したほか、グローバルアプリ広告事業を営む本田商事社、中国子会社が急速に黒字化いたしました。」
M&A等で拡大した海外事業について、Playwire・adGeekの業績牽引に加え、本田商事社・中国子会社の急速な黒字化が記載された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、M&A先においても2019年１月に取得を完了した米国法人「Playwire,LLC」が順調に収益を計上しており、強く業績を牽引しております。」
M&Aで取得したPlaywireについて、取得後の収益計上と業績牽引が進展として示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「Playwire, LLCを当社グループに迎え入れ、北米での実績がある最先端の同社プロダクトをアジア全域の当社拠点へ展開していくことで、当社およびPlaywireの両社のシナジー発現を通じてグループ企業価値の向上が見込めると判断し、同社の連結子会社化を決定いたしました。」
Playwireの75％取得・連結子会社化が実施され、北米の広告収益化技術をアジア拠点へ展開するM&A方針が実行段階に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「次に、海外においては、先行して進出したインドネシア・台湾などの子会社はすでに収益化し、東南アジアのM&A先も堅調に推移しております。また、第２四半期連結会計期間末からPlaywire，LLCを新規連結したことで、売上が大きく成長しております。」
M&A・資本提携で拡大した海外事業について、既存子会社の収益化、M&A先の堅調推移、Playwireの売上貢献が示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「Playwire, LLCの一部持分を取得して子会社化しております。取得した議決権比率は75％、取得原価は2,871百万円です。 The Studio by Ctrlshift Pte.Ltd.の一部株式を取得して子会社化しております。取得した議決権比率は70％、取得原価は305百万円です。」
Playwireの75％取得・子会社化およびThe Studio by CtrlShiftの70％取得・子会社化が実施され、M&Aによる海外事業の補完・拡大が実行段階に進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年12月17日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社との間で、資本業務提携に関して投資契約及び業務提携契約を締結すること及び伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、同日付で資本業務提携契約の締結をいたしました。 Playwire, LLCの一部持分を取得して子会社化しております。取得した議決権比率は75％、取得原価は2,871百万円です。 The Studio by Ctrlshift Pte.Ltd.の一部株式を取得して子会社化しております。取得した議決権比率は70％、取得原価は305百万円です。」
伊藤忠商事との資本業務提携契約を締結し、Playwireの75％取得・子会社化およびThe Studio by Ctrlshiftの70％取得・子会社化を実施した。M&A・資本業務提携による海外事業の補完・拡大がさらに具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「Playwireは、北米を中心として、主にエンターティメント・教育領域のインターネットメディアに向けて、メディアの広告収益化に必要なあらゆる広告技術（SSP、Header Bidding 機能、Video Server など）を一元的に提供するプラットフォーム（Complete Monetization Platform）を開発・運営し、機械学習を活用した運用を実現することで、メディアの収益最大化を支援しています。この度当社では、Playwireを当社グループに迎え入れ、北米での実績がある最先端の同社プロダクトをアジア全域の当社拠点へ展開していくことで、当社およびPlaywireの両社のシナジー発現を通じてグループ企業価値の向上が見込めると判断し、同社の連結子会社化を決定いたしました。」
北米のPlaywireについて、75.0％取得・取得原価概算3,343百万円の連結子会社化を決定し、北米の広告収益化技術をアジア拠点へ展開する計画を示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「その結果、このたび、当社と伊藤忠商事は、相互の理念・ビジネスへの理解と尊重をベースとして、広くテクノロジー領域においてグローバルにシナジーを発現し、もって企業価値を向上させることを目的として、業務提携を行うこととなりました。」
伊藤忠商事との資本業務提携を決定し、技術基盤と商社のオンライン・オフライン資産を組み合わせたグローバルな事業補完・拡大へ具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「つぎに、海外においては、既存拠点、M&A先含めて堅調に推移しておりまして、当第３四半期連結会計期間よりフィリピン、ベトナム、インドを新たに連結範囲に含めて、東南アジア全域及び台湾・南アジアにて、デジタルマーケティングに関する様々なソリューションの提供を行っております。」
既存拠点およびM&A先を含む海外事業が堅調に推移しているとの説明を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「タイでは、総合デジタルマーケティング事業を展開するDigitiv、DotGFの２社の買収が完了し、台湾 adGeek、インドネシア EMC（PT.Gema Teknologi Cahaya Gemilang）、InboundID（PT.AMARTA ZWARA GUNA） と合わせて、東南アジア全域及び台湾にて、デジタルマーケティングに関する様々なソリューションの提供が可能となりました。」
タイのDigitivおよびDotGFについて買収完了が開示され、M&Aによる海外事業の拡大が進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「つぎに、海外においては、既存拠点は堅調に推移しており、2017年９月期にM&Aにより取得したadGeek Marketing Consulting Co., Ltdも業績を牽引いたしました。」
M&Aで取得した海外会社について、取得後の業績貢献が当四半期の実績として示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、持続的な成長に努めてまいります。」
タレンティオ、PT.AMARTA ZWARA GUNA、adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.等の取得が進み、M&Aを通じた事業領域・海外拠点の拡大が具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、PT AMARTA ZWARA GUNAの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
PT AMARTA ZWARA GUNAの株式取得が実施され、M&A・株式取得を通じた海外事業の拡大が具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、PT Gema Teknologi Cahaya Gemilang及び株式会社タレンティオの株式を取得いたしました。」
PT Gema Teknologi Cahaya Gemilangおよびタレンティオの株式取得が実施され、M&A・資本取得を通じた事業補完・拡大が具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。」
M&A・資本業務提携を事業補完、強化、規模拡大、人員確保の手段として位置づけている。