ミトラグループ（6093）・リスク再掲
金利上昇・景気悪化による住宅ローン申込減少リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
12記載
10年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅取得支援策・金利変動による住宅需要19社が書いているテーマ・逆風6社・追い風11社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-14再掲決算説明資料
「金利状況等による金融機関の動向について引き続き注視が必要な状況であります。」
金利状況が金融機関の動向や金融ソリューション事業に影響し得る点への注視が継続している。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の上昇懸念が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、予断を許さない状況が続いております。」
住宅ローン金利上昇が住宅取得費用の上昇につながる懸念が示され、住宅ローン取扱件数に影響し得る金利リスクへの言及が強まった。 - FY2024対処有価証券報告書
「よって、当該リスク管理については、常に市況の悪化が想定される市場動向を顧客との対話を含めて見定め、且つ、これからの時代において市場が長期的に拡大する事業分野（例：相続市場等）へのシフトを基本に新しいサービスの開拓に注力いたします。」
住宅ローン・不動産市況悪化リスクに対し、市況把握、相続市場等の長期拡大分野へのシフト、新サービス開拓を対応策として明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利の大幅な変動等、景気見通しの悪化や住宅取得に係る優遇税制の廃止等が生じた場合には、住宅ローン申込件数の減少により、当社の住宅ローン関連業務受託件数が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。」
金利、景気、住宅取得優遇税制による住宅ローン申込・受託件数減少リスクが、連結グループのリスクとして継続して記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、大幅な金利の上昇、景気見通しの悪化や住宅取得に係る優遇税制の廃止等が生じた場合には、住宅ローンの申込件数が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
金利上昇、景気悪化、住宅取得優遇税制の廃止による住宅ローン申込減少リスクが継続して開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのため、大幅な金利の上昇、景気見通しの悪化や住宅取得に係る優遇税制の廃止等が生じた場合には、住宅ローンの申込件数が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅ローン需要が金利、景気、税制に左右され、大幅な金利上昇等により申込件数が減少するリスクを初めて独立したリスク項目として開示している。