譲渡制限付株式報酬による株式発行
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2025年12月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式18,000株を処分し、株主との価値共有を意図する報酬制度の運用を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2025年３月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式18,400株を2025年3月19日に処分し、制度運用が進んだ。 - FY2023譲渡制限付株式の権利失効有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式のうち7,500株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。」
譲渡制限付株式報酬の権利失効に伴い、自己株式7,500株を無償取得した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「発行済株式のうち47,800株は、2021年７月16日付の取締役会決議により、2021年８月13日付で譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権29,205千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として、自己株式47,800株を処分する制度運用が新たに実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「対象取締役に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、本制度を導入するものです。」
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役への金銭報酬債権を年額50百万円以内、普通株式を年33,000株以内とする制度を株主総会で承認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち67,000株は、2019年５月22日付の取締役会決議により、2019年６月20日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（46,900千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として67,000株を発行した事実を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「発行済株式のうち67,000株は、2019年５月22日付の取締役会決議により、2019年６月20日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（46,900千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として67,000株を発行した事実を再掲している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「発行済株式のうち67,000株は、2019年５月22日付の取締役会決議により、2019年６月20日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（46,900千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として67,000株を発行したことを新たに開示している。