新興国減速・英国EU離脱等による世界経済の不透明感
FY2016-Q4に初出。34回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇、米国の通商政策等の影響や日米の金融政策の変更、中東地域を中心とした地政学的リスクなどに伴い、内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。」
景気の回復基調に触れつつ、米国通商政策、日米金融政策の変更、物価上昇、中東地域の地政学的リスクを下振れ要因として示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇、地政学的リスク、米国の通商政策等の影響や日米の金融政策の変更などに伴い、内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。」
景気の回復基調に触れつつ、物価上昇、地政学的リスク、米国の通商政策、日米金融政策の変更を新たな下振れ要因として明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながらウクライナ情勢の長期化や中東地域での地政学的リスク、また資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等、内外経済が下振れするリスクがあることから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢に加え、資源高と人手不足の継続によるインフレ圧力が下振れリスクとして明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら円安進行による国内への影響や、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。」
円安、中国経済減速、ウクライナ情勢、中東情勢、原材料・エネルギー価格高止まりを外部環境上の懸念として継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら円安進行による国内への影響や、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。」
景気回復基調や個人消費の堅調さに触れる一方、従来の円安・ウクライナ情勢・中東情勢等に加えて中国経済の減速を懸念要因として明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら円安進行による国内への影響や、世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。」
従来の円安、金融引き締め、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高止まりへの懸念に加え、中東情勢が新たな外部環境上の懸念として明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら円安進行による国内への影響や、世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。」
円安、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高止まりを外部経済環境上の懸念として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況については徐々に改善が見られ、経済活動の活性化が期待される一方、日米金利差に起因する円安、資源価格の高止まりに伴う国内物価の高騰、世界景気の減速懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
感染状況の改善と経済活動活性化への期待に触れつつ、円安、物価高、世界景気減速懸念による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日米金利差に起因する円安、資源価格の高止まりに伴う国内物価の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大等に加え、世界景気の減速懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
円安、資源価格高止まり、物価高、感染症再拡大に加え、世界景気の減速懸念が明示され、外部経済環境の不透明要因が継続・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、急速な円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、原料・エネルギー価格高騰に伴う世界的な物価高と、そのインフレ抑制のための欧米を中心とした金融引き締め等により、世界経済の減速懸念も高まりつつあります。」
従来の感染症や物価高等への懸念に加え、急速な円安、欧米の金融引き締め、世界経済の減速懸念が明示され、外部経済環境の不透明要因が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて2022年２月下旬からのロシアのウクライナ侵攻による地政学上のリスク、2022年３月以降の中国上海等でのロックダウンに加え、エネルギー・原料価格の高騰とその沈静化対策としての米国などにおける金融引き締め政策、それらの影響による円安ドル高等による国内消費の減退懸念などにより、期待されていた景気拡大に不透明感が高まっている状況です。」
従来の感染症影響に加え、ウクライナ侵攻、中国のロックダウン、エネルギー・原料価格高騰、金融引き締め、円安ドル高が外部環境上の懸念として加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、日本では昨年７月から９月には第５波による第４回目の緊急事態宣言が都市部で発出され、また１月から３月には第６波によるまん延防止等重点措置が発出される等、経済活動全体に大きな影響を与えました。加えて２月下旬のロシアのウクライナ侵攻による地政学上のリスクに加えて、エネルギー・原料価格の高騰等が景気拡大の足かせとなっている状況であり、不透明感が高まっている状態です。」
感染症の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学上のリスク、エネルギー・原料価格の高騰が新たな景気下押し要因として明示され、不透明感が高まった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「10月以降は新型コロナウイルス感染症の国内での感染は低減してきたものの、景気回復に伴う資源・エネルギー需要の急伸や、サプライチェーンの影響による需給バランスの不安定感がもたらしたと思われる物価高が経済活動の本格回復の足かせとなっている状況です。また年明けから新型コロナウイルスの変種株が猛威を振るい始めています。」
感染状況の低減要素に触れつつ、資源・エネルギー需要の急伸、サプライチェーン、物価高、変種株を新たな経済環境上の懸念として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、国内都市部を中心に第４回目の緊急事態宣言が発出され、国内感染者数が一時期25,000人を超える等第５波が猛威を振るい、経済活動全体に大きな影響を与えました。」
感染症の長期化に加え、第4回目の緊急事態宣言と第5波、国内感染者数25,000人超が明示され、経済活動への影響が具体化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、都市部等を中心に３度にわたり緊急事態宣言が発出される等厳しい状況となりました。」
感染症の長期化に加え、国内で3度の緊急事態宣言が発出された厳しい経済環境を記載している。一方、ワクチン接種や一部産業の回復にも言及している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、国内都市部で第２回目の緊急事態宣言が発出されるなど依然として厳しい状況にあります。一方でワクチン開発が進み、財政出動による支援などにより個人消費や貿易には一部持ち直しの動きがみられ、一部の産業では回復傾向が顕著となりつつあります。」
感染症の長期化に加え、第2回目の緊急事態宣言などを背景に厳しい経済状況が続いている一方、一部に回復傾向も記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しております。ワクチン開発が進み、財政出動による支援などにより個人消費や貿易には一部持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢は未だ弱い動きとなっており、全体としては依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済環境は依然として厳しい状況にあると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しております。個人消費や貿易には一部持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢は未だ弱い動きとなっており、全体としては依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、世界経済全体として厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「後半期に入ってからは全世界的に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な景気低迷となりました。」
従来の通商問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な大幅景気低迷が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国で景気が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速等により注意が必要な状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響による更なる下振れが懸念され、先行き不透明な状況がより一層深まっています。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済減速への懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済の更なる下振れ懸念が明示され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国で景気が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、先行き不透明な欧州など引き続き注意が必要な状況が続いています。」
米中貿易摩擦による中国経済の減速と欧州の先行き不透明感を、引き続き注意が必要な外部環境として記載している。新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国で景気が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、先行き不透明な欧州など引き続き注意が必要な状況が続いています。」
従来の米中貿易摩擦への懸念に加え、その影響による中国経済の減速と欧州の先行き不透明感を明示しており、注意を要する外部環境として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国・中国間などの通商問題の動向が懸念されたものの、米国・欧州を中心におおむね堅調に推移しました。」
通商問題を不透明要因としつつ、米国・欧州経済はおおむね堅調との説明を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第４四半期連結累計期間における世界経済は、米国・中国間などの通商問題の動向が懸念されたものの、米国・欧州を中心におおむね堅調に推移しました。」
米国・中国間などの通商問題への懸念を記載しつつ、米国・欧州経済はおおむね堅調と説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国・中国間などの通商問題の動向が懸念されたものの、米国・欧州を中心におおむね堅調に推移しました。」
米国・中国間などの通商問題への懸念を記載しつつ、米国・欧州経済はおおむね堅調と説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国・中国間などの通商問題の動向が懸念されたものの、米国・欧州を中心におおむね堅調に推移しました。」
米国・中国間などの通商問題への懸念を記載しつつ、米国・欧州経済はおおむね堅調と説明している。 - FY2018-Q4悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦への懸念などがあるものの、米国・欧州を中心におおむね堅調に推移しました。」
従来の地政学・政治要因等に加え、米国・中国間の貿易摩擦への懸念を世界経済の不透明要因として明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮情勢等を巡る地政学リスクなどが懸念されるものの、米国・欧州を中心に堅調に推移しました。」
北朝鮮情勢等の地政学リスクを懸念要因として記載しつつ、米国・欧州経済は堅調と説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政治動向や北朝鮮情勢等を巡る地政学リスクなどが懸念されるものの、米国経済を中心に堅調に推移しました。」
米国の政治動向や北朝鮮情勢等の地政学リスクを懸念要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済を中心として堅調に推移しましたが、米国・欧州の政治動向に対する懸念や新興国の経済停滞等により、先行き不透明な状況が続いています。」
米国・欧州の政治動向への懸念や新興国の経済停滞を、世界経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化懸念や米国のTPP離脱など保護主義的な動きが見られるなど、予断を許さない状況にあります。」
新興国減速や保護主義に加え、米国のTPP離脱が明示され、世界経済の不透明要因が継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米等の先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱問題・米国次期大統領の諸政策など保護主義的な動きが高まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の新興国経済の減速懸念と英国のEU離脱問題に加え、米国次期大統領の諸政策や保護主義的な動きが明示され、世界経済の不透明要因が広がっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米等の先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などから先行き不透明な状況が続いています。」
新興国経済の減速懸念と世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。前回個別に記載された英国のEU離脱は今回の記述では再掲されていない。 - FY2016-Q4初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速感や、英国のＥＵ離脱という国民投票結果が世界経済に及ぼす影響等が懸念され、依然として不透明な状況で推移しました。」
新興国経済の減速と英国のEU離脱の影響を、世界経済の懸念要因として記載している。