円高・株安など国内経済の不安定要因
FY2016-Q4に初出。32回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇、米国の通商政策等の影響や日米の金融政策の変更、中東地域を中心とした地政学的リスクなどに伴い、内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。」
国内経済について回復基調を示す一方、物価上昇、米国通商政策、金融政策変更、地政学的リスクによる下振れ懸念を継続・具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇、地政学的リスク、米国の通商政策等の影響や日米の金融政策の変更などに伴い、内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。」
国内経済は緩やかな回復基調とされる一方、物価上昇、米国通商政策、金融政策変更等による下振れリスクが明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながらウクライナ情勢の長期化や中東地域での地政学的リスク、また資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等、内外経済が下振れするリスクがあることから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
国内経済は回復基調としつつも、資源高、人手不足、インフレ圧力、地政学リスクによる下振れ懸念が継続・拡大している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら円安進行による国内への影響や、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。」
国内経済について、景気の緩やかな回復基調に触れつつ、円安や中国経済減速などの下振れ要因を継続して記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら円安進行による国内への影響や、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。」
国内経済について、個人消費・インバウンド需要の増加と景気の緩やかな回復基調が記載された一方、円安等による懸念は継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら円安進行による国内への影響や、世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。」
国内経済について、円安、金融引き締め、ウクライナ情勢および原材料・エネルギー価格高止まりへの懸念が継続している。中東情勢に伴う価格高止まりも明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら円安進行による国内への影響や、世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。」
国内経済について、円安進行、金融引き締め、原材料・エネルギー価格高止まり等による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況については徐々に改善が見られ、経済活動の活性化が期待される一方、日米金利差に起因する円安、資源価格の高止まりに伴う国内物価の高騰、世界景気の減速懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
国内経済について、円安、資源価格高止まり、国内物価高騰、世界景気減速懸念が引き続き不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日米金利差に起因する円安、資源価格の高止まりに伴う国内物価の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大等に加え、世界景気の減速懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
国内経済について、日米金利差に起因する円安、資源価格高止まり、国内物価高騰、感染症再拡大が懸念要因として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、急速な円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
国内経済について、感染症の再拡大に加え、急速な円安等の為替動向が懸念要因として明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「それらの影響による円安ドル高等による国内消費の減退懸念などにより、期待されていた景気拡大に不透明感が高まっている状況です。」
円安ドル高による国内消費の減退懸念が、国内経済の不透明要因として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、日本では昨年７月から９月には第５波による第４回目の緊急事態宣言が都市部で発出され、また１月から３月には第６波によるまん延防止等重点措置が発出される等、経済活動全体に大きな影響を与えました。加えて２月下旬のロシアのウクライナ侵攻による地政学上のリスクに加えて、エネルギー・原料価格の高騰等が景気拡大の足かせとなっている状況であり、不透明感が高まっている状態です。」
国内経済を含む経済環境について、感染症に加えて地政学リスクとエネルギー・原料価格高騰が景気拡大の足かせとなっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「景気回復に伴う資源・エネルギー需要の急伸や、サプライチェーンの影響による需給バランスの不安定感がもたらしたと思われる物価高が経済活動の本格回復の足かせとなっている状況です。」
国内外の需給バランス不安定化と物価高が、経済活動の本格回復を妨げる要因として記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、国内都市部を中心に第４回目の緊急事態宣言が発出され、国内感染者数が一時期25,000人を超える等第５波が猛威を振るい、経済活動全体に大きな影響を与えました。」
国内都市部での緊急事態宣言や感染者数の増加により、国内経済への下押し要因が強まった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内における個人消費等はまだ十分な回復には至っていない状況です。」
国内経済は一部で回復の追い風があるものの、個人消費等は十分に回復していないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、国内都市部で第２回目の緊急事態宣言が発出されるなど依然として厳しい状況にあります。」
国内経済について、感染症の長期化と緊急事態宣言を背景に厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しております。ワクチン開発が進み、財政出動による支援などにより個人消費や貿易には一部持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢は未だ弱い動きとなっており、全体としては依然として厳しい状況にあります。」
国内経済を含む経済環境について、新型コロナウイルス感染症の長期化と雇用情勢の弱さを継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しております。個人消費や貿易には一部持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢は未だ弱い動きとなっており、全体としては依然として厳しい状況にあります。」
国内経済を含む経済環境について、新型コロナウイルス感染症の長期化と雇用情勢の弱さを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「経済環境は、前半期は米国で景気が堅調に推移し世界景気全般をけん引する一方、国内では消費増税の影響などを受けて景気の下押し圧力が強まりました。後半期に入ってからは全世界的に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な景気低迷となりました。」
国内の消費増税による下押し圧力と、後半期の新型コロナウイルス感染症による世界的景気低迷が記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となっています。」
従来の回復基調から、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となったと記載している。外部環境リスクの影響が実際の国内景気に現れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
企業収益・雇用環境の改善を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
企業収益・雇用環境の改善を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内においても、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。」
国内経済の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内においても、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。」
国内経済について、企業収益・雇用環境の改善を背景とする回復基調の継続を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内においても、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。」
国内経済について、企業収益・雇用環境の改善を背景とする回復基調の継続を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内においても、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。」
国内経済について、企業収益・雇用環境の改善を背景とした回復基調の継続を記載している。 - FY2018-Q4後退有価証券報告書
「国内においても、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。」
国内経済について、企業収益・雇用環境の改善を背景とする回復基調を記載しており、従来の下振れ懸念に関する直接的な記述はない。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「国内においては、企業収益や雇用環境等の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動が国内景気に及ぼす影響への懸念を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「世界経済の不安定さを背景とした輸出の伸び悩みや、円高の進行、株価の下落などの下振れ懸念に加えて、北朝鮮問題を中心に地政学的リスクも台頭するなど、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。」
円高・株価下落などの国内経済下振れ懸念に加え、北朝鮮問題を中心とする地政学的リスクが明示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しましたが、金利・為替相場の不安定さや海外経済の動向による影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
金利・為替相場の不安定さ、海外経済の動向による国内景気への影響懸念を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内においては、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移していますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動が国内経済を下押しする懸念要因となっています。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、国内経済への懸念要因として引き続き記載している。 - FY2016-Q4初出有価証券報告書
「世界経済の先行き不透明感から円高・株安など不安定な状況が続いております。」
世界経済の不透明感に伴う円高・株安を、国内の事業環境として記載している。