譲渡制限付株式報酬の導入・給付
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-16。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当社及び当社の子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 161,500 202,521,000 － － （執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 172,000 169,764,000」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に取締役向け161,500株、執行役員向け172,000株の自己株式処分を実施した。 - 2026-05-21前進役員の異動
「取締役候補者が就任した場合、取締役のうち独立社外取締役に対して、2026 年７月に株式報酬として自己株式を処分する方法による譲渡制限付株式の付与を予定しており、その総額とし て合理的に見込まれた額は約５百万円になります。」
社外取締役への譲渡制限付株式報酬の対象拡大方針について、2026年7月の付与予定と約500万円の見込額を具体化している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「新たに譲渡制限付株式報酬制度の対象に社外取締役（監査等委員である社外取締役を除きます）を追加すること及び本制度により割り当てる譲渡制限付株式の総数を年400,000株以内（うち社外取締役（監査等委員である社外取締役を除きます）に割り当てる譲渡制限付株式の株式数は年10,000株以内）に変更することを決議し、改定に関する議案を2025年６月24日開催予定の第17期定時株主総会に付議することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬の対象を社外取締役へ拡大し、さらに監査等委員である取締役への制度導入議案も株主総会に付議する方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「（取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 145,000 200,390,000 （執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 109,000 149,330,000」
取締役向けに145,000株、執行役員向けに109,000株を処分し、譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「（取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）240,000 260,640,000」
取締役向け譲渡制限付株式報酬として240,000株を処分し、執行役員向けにも192,000株を処分した。制度の運用が継続・拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「（取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 126,900 292,885,200 － －」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式126,900株を処分し、制度を実行した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
従来の常務執行役員向け制度に加え、対象取締役向けにも譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年額4億円、年400,000株を上限とする制度として対象範囲・規模を拡大している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、常務執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。」
常務執行役員への譲渡制限付株式の給付を株式給付引当金の対象として明示し、当年度には譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分100,000株も行った。