大規模災害・システム障害による事業継続リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2024対処有価証券報告書
「しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生した場合には、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、事業継続が不可能となる可能性があります。」
危機管理体制、システム基盤、デジタルワークプレイスの整備を継続し、事業継続不能の発生確率は極めて低いとの判断を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及びシステム基盤の強化を行い、事業活動が円滑に続けられるよう事業運営に関わるあらゆる分野でデジタルワークプレイス環境を構築・活用しております。」
危機管理体制、システム基盤、デジタルワークプレイスを活用した事業継続策を記載し、事業継続不能の発生確率は極めて低いと判断している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対してはリモートワークの徹底、安全・衛生管理及び国・地方公共団体のガイドラインの遵守等の感染予防を実施しており、重要なリスクは顕在化しておりません。」
リモートワーク、衛生管理、ガイドライン遵守を継続し、重要な事業継続リスクは顕在化していないと説明している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「厳格なセキュリティポリシーのデジタルワークプレイス環境を最大活用し、リモートワークで安定したデリバリーを継続いたしました。」
感染症拡大や受注遅延が生じる状況でも、厳格なセキュリティポリシーのデジタルワークプレイスとリモートワークを活用し、サービス提供を継続した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており」
事業継続リスクの対象に感染症の流行を明示的に加えた。デジタルワークプレイスの活用等で対応し、重要なリスクは顕在化していないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向をはじめとする世界経済の下振れ懸念や、自然災害の経済に与える影響には依然として留意する必要があります。」
自然災害の経済影響への留意を、大規模災害等に関する事業継続上のリスクとして再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生し、事業継続が不可避となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
危機管理体制の構築とシステム基盤の強化を行う一方、企業単独では制御できない災害・障害等による事業継続リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向をはじめとする世界経済の下振れ懸念や、自然災害の経済に与える影響には依然として留意する必要があります。」
自然災害が経済に与える影響への留意を、大規模災害等に関する事業継続上のリスクとして再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模災害や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており」
大規模災害・システム障害に対し、危機管理体制と事業継続の強化が必要との認識を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模災害や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており」
危機管理体制の構築とシステム基盤の強化を行っているが、制御不能な事態による影響可能性を記載。