国内外景気後退による顧客需要・業績への影響
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
シグマクシス・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-04顕在化決算説明資料
「産業別では、運輸、情報通信、小売、金融、建設、商社が顧客層の中心。受注活動の一部で中東情勢の影響。」
中東情勢が受注活動の一部に影響したという、顧客需要への具体的な影響を記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「わが国の経済は米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要です。」
米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動などが景気・顧客需要に及ぼす下振れリスクを再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「わが国の経済は緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意が必要です。」
従来の海外景気・物価・金融資本市場のリスクに加え、米国の通商政策による景気下振れリスクと、物価上昇を通じた個人消費下押しの可能性を示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。」
海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、中東情勢を具体的な外部環境リスクとして示している。事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。」
従来の海外景気、金融引締め、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き懸念を明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による景気・業績への下振れリスクを再確認している。リスクの定量化や新たな顕在化は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による景気・業績への下振れリスクを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による景気・業績への下振れリスクを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「但し、世界的に金融引締めが続く中で海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。」
海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による業績への影響可能性を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、世界的に金融引締めが続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。」
海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動による景気・顧客需要への下振れリスクを再確認している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、世界的に金融引締めが続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。」
金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による景気・顧客需要への下振れリスクを再確認している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクにも十分な注意が必要です。」
従来の金融資本市場の変動等に加え、世界的な金融引締め、原材料価格の上昇、供給面での制約による下振れリスクを明示した。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ危機により顕在化した地政学リスクや金融資本市場の変動などの下振れリスクにも十分な注意が必要です。」
従来の感染症・景気変動・金融資本市場のリスクに加え、ウクライナ危機により顕在化した地政学リスクを明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されますが、下振れリスクにも十分な注意が必要です。変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症の影響による厳しい経済状況と、変異株を含む感染症、内外経済の下振れ、金融資本市場の変動への注意を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続くものの、その速度が弱まっています。先行きについてはワクチン接種の促進、各種政策や海外経済の改善を背景に景気が持ち直していくことが期待される一方、内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症の動向と金融資本市場の変動に加え、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりを明示した。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続くものの、一部で弱さが増しています。先行きについてはワクチン接種の促進、各種政策や海外経済の改善を背景に持ち直しが期待される一方、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響は注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動が内外経済・顧客需要に与える影響を、外部環境リスクとして再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済や社会への影響が継続しており、当社顧客企業及びパートナー企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与え、当社グループの売上高が減少する可能性があります。その際には、諸費用を抑制するなどの対策を取り、業績への影響の最小化を図ります。」
感染症拡大が顧客・パートナーの経営判断や売上高に影響するリスクを継続して認識し、諸費用抑制による対応を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、先行きについては持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染拡大による内外経済の下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済の持ち直しを期待する一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の下振れリスクの高まりと金融資本市場の変動を明示した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間においては、対面の顧客訪問活動が再開し、受注も回復しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による対面訪問自粛・受注遅延が続く一方、第2四半期には顧客訪問活動が再開し、受注が回復しつつあると説明している。航空業界向けサービスなどへの影響はなお残っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面の顧客訪問の自粛、当社クライアント企業における新規プロジェクトの立ち上げの遅れなどが発生し、受注の遅延が見られるものの」
新型コロナウイルス感染症により、対面顧客訪問の自粛、新規プロジェクト立ち上げの遅れ、受注遅延が実際に発生した。航空業界向けコンサルティングサービス等の減収も説明されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済や社会への影響が拡大しており、当社顧客企業及びパートナー企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与え、当社グループの売上高が減少する可能性があります。」
従来の景気変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による顧客・パートナーの判断への影響と売上高減少可能性を明示した。受注活動には若干の遅延が生じたが、重大な影響は生じていないと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向をはじめとする世界経済の下振れ懸念や、自然災害の経済に与える影響には依然として留意する必要があります。」
通商問題をはじめとする世界経済の下振れ懸念や自然災害の経済影響を、顧客需要・業績に影響し得る外部環境リスクとして再確認している。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向をはじめとする世界経済の下振れ懸念や自然災害の経済に与える影響に留意する必要があります。」
通商問題をはじめとする世界経済の下振れ懸念や自然災害の経済影響を、顧客需要・業績に影響し得る外部環境リスクとして再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。」
欧州情勢、米国の政策運営、地政学リスクなどによる世界経済の下振れ懸念を、顧客需要・業績に影響し得る外部環境リスクとして再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。」
欧州情勢、米国の政策運営、地政学リスク等による世界経済の下振れが顧客需要・業績に影響し得るとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向をはじめとする世界経済の下振れ懸念や、自然災害の経済に与える影響には依然として留意する必要があります。」
通商問題をはじめとする世界経済の下振れ懸念を、顧客需要や業績に影響し得る外部環境リスクとして再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念は残っており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。」
欧州情勢、米国の政策運営、地政学リスクなどによる世界経済の下振れ懸念を再掲している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念は残っており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。」
欧州情勢、米国の政策運営、地政学リスクなどによる世界経済の下振れ懸念を再掲している。事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。」
主要顧客の景気感応度を業績リスクとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。」
大企業を中心とする主要顧客の景気感応度をリスクとして認識。