激甚災害・感染症等による事業継続リスク
FY2017に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
激甚災害・感染症等による事業継続リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で従来リスクの継続を確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループ役職員の大半は、当社又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、当社又は子会社の本社又は役職員が被害を受けた場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。」
本社集中に伴う災害・テロ・感染症リスクと、メンテキーパー被災によるサービス提供困難化を再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が段階的に解除され、感染症法上の区分も2023年5月8日より季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げられる等、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつある中において、全体として景気は緩やかな回復基調が見られました。」
感染症にかかる規制解除と5類移行により、経済活動への影響が軽減されつつあると説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
感染症の経済活動への影響が軽減されつつある一方、事業への影響については引き続き状況を注視するとの説明を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつある中において、景気は持ち直しの動きが見られました。」
感染症にかかる各種規制の解除や5類への移行により、経済活動への影響が軽減されつつあると説明している。ただし、事業等のリスク欄では今後の状況を引き続き注視するとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、次期連結会計年度においては徐々に低減が見込まれるものの収束時期の見通しは未だに立っておらず、不透明な事業環境が一定期間にわたり継続するとの仮定を置いております。」
感染症の影響は次期連結会計年度に徐々に低減すると見込む一方、収束時期は見通せず、不透明な事業環境が一定期間継続するとの仮定へ更新している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2023年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響があることを前提に、2023年2月期中の収束を仮定する会計上の見積りへ更新し、長期化時の業績影響可能性を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、次期連結会計年度においても一定期間にわたり継続するとの仮定を置いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が次期連結会計年度にも一定期間継続するとの仮定と、長期化時の業績影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2022年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響があることを前提に、2022年2月期中の収束を仮定しつつ、長期化時の業績影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2022年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響があることを前提に、2022年2月期中の収束を仮定しつつ、長期化時の業績影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2022年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が実際にあることを前提に、2022年2月期中の収束を仮定しつつ、長期化時の業績影響可能性を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、次期連結会計年度においても一定期間にわたり継続するとの仮定を置いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が次期連結会計年度にも継続するとの仮定と、長期化時の業績影響可能性を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきましては、当連結会計年度の一定期間にわたり継続するとの仮定を置いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の一定期間継続するとの仮定を置き、長期化時の業績影響可能性を再確認している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響が実際にあると記載し、2021年2月期中の収束を仮定しつつ、長期化時の業績影響可能性を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループ役職員の大半は、当社又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、当社又は子会社の本社又は役職員が被害を受けた場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。」
本社集中に伴う災害・テロ・感染症リスクと、メンテキーパー被災によるサービス提供困難化を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ役職員の大半は、当社又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、当社又は子会社の本社又は役職員が被害を受けた場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。」
本社集中に伴う災害・テロ・感染症リスクと、メンテキーパー被災によるサービス提供困難化を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ役職員の大半は、当社又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、当社又は子会社の本社又は役職員が被害を受けた場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。」
本社集中に伴う災害・テロ・感染症リスクと、メンテキーパー被災によるサービス提供困難化を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社役職員の大半は、当社本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、本社又は役職員が被害を受けた場合、当社の事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。」
本社集中による災害・テロ・感染症等の事業継続リスクと、メンテキーパーが被災した場合のサービス提供困難化を記載している。