外食業界への業績依存
FY2017に初出。20回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- 2026-05-22対処経営計画
「外食業界に偏らず、幅広く業界セグメントを開拓していく。物販、介護業界等、幅広い業界・お客様にサービスを提供していく。」
外食業界への依存リスクに対する対応として、物販・介護等の業界開拓を明示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の71.6％を占めております（2026年2月期）。」
外食業界向け売上高比率が前年度の70.0％から71.6％へ上昇し、外食業界への業績依存が数値上拡大している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外食業界への業績依存について、新たなリスク発生や重要な変更はないとする包括的な記載により、従来リスクの継続を確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の70.0％を占めております（2025年2月期）。」
外食業界向け売上高比率が前年度の69.5％から70.0％へ上昇し、数値上の業績依存が拡大している。一方、物販、介護施設、ホテル、病院などへの展開を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。」
外食業界への依存低減に向け、ドラッグストア、介護、物販業などへの展開と新規顧客獲得を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の69.5％を占めております（2024年2月期）。」
外食業界向け売上高比率が前年度の74.7％から69.5％へ低下し、外食業界への業績依存が数値上縮小した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外食業界への業績依存について、新たなリスク発生や重要な変更はないとする包括的な記載により、従来リスクの継続を確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。」
外食業界への依存低減に向け、ドラッグストア、介護、物販・小売業などへの展開と新規顧客獲得を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の74.7％を占めております（2023年2月期）。」
外食業界向け売上高比率が前年度の73.6％から74.7％へ上昇し、数値上の業績依存が拡大している。一方、物販、介護施設、ホテル、病院等への展開を進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。」
外食業界への依存低減に向け、ドラッグストア、介護、物販・小売業などへの展開と新規顧客獲得を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の73.6％を占めております（2022年2月期）。」
外食業界向け売上高比率が前年度の72.4％から73.6％へ上昇し、数値上の依存度が拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。」
外食業界以外への展開と新規顧客獲得を継続し、外食業界への依存低減に向けた活動を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。」
飲食業界以外への展開を継続し、ドラッグストア、介護、物販・小売業での既存顧客拡大及び新規顧客獲得を再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。」
飲食業界以外へのサービス提供と販売促進を強化し、既存顧客の拡大に加えて新規顧客を獲得したと説明している。外食業界への依存低減に向けた活動の継続と具体的な成果を記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、物販、介護施設、ホテル、病院などの外食産業以外の業種への展開を急速に進めており、当社売上全体に占める外食産業比率の低下を確実に図っております。」
外食業界向け売上高比率が2020年2月期の86.6％から2021年2月期の72.4％へ低下し、依存度が数値上縮小している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境の下、当社グループの主力取引先である外食産業では、全体として客足が戻らず業績が低迷している企業が多く見られます。」
外食産業が主力取引先であり、同業界の業績低迷が当社グループの緊急メンテナンスサービスに影響している構図を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の86.6％を占めております（2020年2月期）。」
外食業界向け売上高比率が前年度の80.6％から86.6％へ上昇し、外食業界への業績依存が数値上拡大している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の80.6％を占めております（2019年2月期）。」
外食業界向け売上高比率が前年度の87.7％から80.6％へ低下した。外食産業以外のチェーン展開企業への市場開拓を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の87.7％を占めております（平成30年２月期）。」
外食業界向け売上高比率が前回の83.6％から87.7％へ上昇し、外食業界への業績依存が数値上拡大している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の83.6％を占めております（平成29年２月期）。」
外食業界向け売上高が全体の83.6％を占める集中リスクを示し、外食産業以外のチェーン展開企業への市場開拓による依存度低下を図るとしている。