景気対策の停滞感と為替・株式市場の不安定さ
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-14。
シンメンテホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- 2026-10-14再掲決算
「しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安傾向の為替相場などの社会経済活動の下押し要因に加え、国内においてもエネルギーコストの上昇圧力や人手不足の深刻化など、企業活動に影響を及ぼす要因が複合的に重なり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
既存の外部環境リスクに加え、エネルギーコスト上昇圧力及び人手不足の深刻化を含む先行き不透明感を再確認している。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安傾向の為替相場などの社会経済活動の下押し要因に加え、国内においてもエネルギーコストの上昇圧力や人手不足の深刻化など、企業活動に影響を及ぼす要因が複合的に重なり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きを認めつつ、物価、地政学情勢、中国経済、金利、米国政策、円安、エネルギーコスト及び人手不足を企業活動への下押し要因として、先行き不透明との整理を継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内においてもエネルギーコストの上昇圧力や人手不足の深刻化など、企業活動に影響を及ぼす要因が複合的に重なり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学情勢、物価・金利、米国政策、中国経済及び円安に加え、国内のエネルギーコスト上昇圧力と人手不足の深刻化を企業活動への影響要因として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内政局の不安定化リスクも想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きを認めつつ、物価上昇、地政学情勢、中国経済、金利、米国の通商政策、円安及び国内政局を下押し要因として、先行き不透明との整理を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内政局の不安定化リスクも想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学情勢、物価・金利、中国経済及び円安に加え、アメリカの通商政策や国内政局の不安定化リスクが明示され、外部環境上の下押し要因がさらに具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因が想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復を認める一方、物価上昇、地政学情勢、中国経済の減速、金利上昇圧力及び円安を下押し要因として、先行き不透明との整理を継続している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や世界的な物価上昇と金利上昇圧力の高まり、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因が想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、物価・金利及び円安に加え、中東情勢の緊迫化と中国経済の減速が明示され、外部環境上の下押し要因がさらに具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、円安の急激な進行などの社会経済活動の下押し要因の高まりが想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動への影響が軽減され景気回復基調を認める一方、地政学情勢、物価・金利及び円安を下押し要因として、先行き不透明との整理を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、円安の急激な進行などの社会経済活動の下押し要因の高まりが想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響軽減と景気持ち直しを認める一方、ロシア・ウクライナ情勢、物価・金利、円安を下押し要因として引き続き先行き不透明と整理している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、円安の急激な進行などの社会経済活動の下押し要因の高まりが想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気持ち直しの動きを認めつつ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇・金利引き上げ、急激な円安を新たな下押し要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かいましたが、オミクロン株による感染症再拡大の影響に加え、日米の金融政策等による急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や原材料価格の高騰等、依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、ロシア・ウクライナ情勢、円安及び資源価格上昇に加え、オミクロン株による再拡大、日米金融政策、原油・原材料価格高騰を明示し、外部環境リスクを詳しく示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化や資源価格の高騰、急激な円安の進行などもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰、急激な円安の進行が外部環境上の懸念として明示され、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的に解除される等、経済活動の正常化に向けた動きがみられましたが、新たな変異株の出現による感染者数の再拡大に伴い、再び経済活動が制限されたことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や制限解除による正常化の動きを認めつつ、新たな変異株による感染再拡大と経済活動の再制限を外部環境リスクとして併記している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済活動の制限や個人消費が低迷するなど厳しい状況で推移いたしました。コロナワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除などにより経済活動の正常化が期待されておりますが、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
経済活動の制限や個人消費の低迷を記載する一方、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言解除による正常化への期待を加えており、感染症下の厳しい状況から正常化期待を併記する表現へ変化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再度の発令や外出の自粛要請により経済活動は大きく制限を受け、個人消費や企業活動の停滞が継続し、依然として厳しい状況が続いております。また、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言や外出自粛要請による経済活動の制限、個人消費・企業活動の停滞、感染収束時期の不透明さを引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再度の発令や外出の自粛要請により経済活動は大きく制限を受け、個人消費や企業活動の停滞が継続し、依然として厳しい状況が続いております。また感染拡大の収束時期は未だ見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の再度の発令や外出自粛要請による経済活動の制限、感染収束時期の不透明さを引き続き外部環境リスクとして記載している。リスクの内容については、リスク欄で重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大による未曽有の事態に見舞われる中、経済活動は段階的に再開されつつあるものの、昨年末以降は感染が再拡大するなど収束に向かう兆しは未だに見えず、経済活動のみならず、個人消費や企業の設備投資に及ぼす影響は今後も長期化することが懸念されています。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と、経済活動・個人消費・設備投資への影響の長期化懸念を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大の影響により、個人消費、設備投資、輸出などが急激に減少するなどマイナス成長が続いております。また、ワクチンの開発が進んでいるものの、直近では国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向になる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費・設備投資・輸出の急激な減少によるマイナス成長が続き、新規感染者数の再増加により先行き不透明感が継続していると説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、経済活動が大幅に制限される状況が続き、戦後最悪とも言われる景気の落ち込みを記録しました。また、今後の見通しにつきましても、経済活動のレベルが段階的に引き上げられる動きも見られますが、引き続き感染症の再拡大が懸念されており、依然として不透明感が強い状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の大幅な制限と戦後最悪とも言われる景気落ち込みを記載し、再拡大への懸念も示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出され、経済活動に大きな影響を与えました。現時点において新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は解除されておりますが、収束時期についての見極めが難しく景気の先行きについても予測することが困難な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言と経済活動への実際の影響が記載され、解除後も収束時期や景気の先行きの予測が困難な状況が続いている。なお、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善したものの、世界経済の回復鈍化を受け、横ばいで推移しました。一方、先行きにつきましては、昨年10月の消費増税による個人消費の低迷や新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大による経済活動の減速等が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の回復鈍化に加え、消費増税と新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による個人消費・経済活動の減速懸念が示され、外部環境リスクの表現が強まっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が続いている一方、世界経済は米中貿易戦争を背景に先行き不透明感が高まり、貿易・投資活動にブレーキが掛かるなど、景気減速感が非常に強い状況でありました。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、米中貿易戦争を背景とする先行き不透明感の高まり、貿易・投資活動の停滞、強い景気減速感が示されており、外部環境リスクの表現が強まっている。リスク自体の数値化や当社業績への実発生は記載されていない。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が続いている一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要に迫られております。」
国内の個人消費回復を認めつつ、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を外部環境上の懸念として整理している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的な景気に足踏み感がみられたものの、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が進むなど、回復基調が継続しました。一方、世界経済は、米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関する不確実性から、景気の下振れリスクが多数存在し、先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の足踏み感を認めつつ、世界経済については米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱等による下振れリスクへと外部環境リスクを整理している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかし、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカと中国の貿易摩擦問題及び中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に経済を下振れさせるリスクが存在しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。」
従来の通商問題・海外経済・金融市場の不確実性に加え、英国のEU離脱、米中貿易摩擦、中国・新興国の成長率鈍化を世界経済の下振れリスクとして整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復を認めつつ、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を外部環境上の懸念として引き続き示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が続いている一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要に迫られております。」
景気回復の継続を認めつつ、従来の地政学的リスクやアジア新興国の動向に加え、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を外部環境上の懸念として示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が進んでいる一方、地政学的リスクやアジア新興国等の経済動向、金融資本市場の変動などの世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは不透明な状態が続いております。」
景気回復を認めつつ、従来の近隣国との政治的緊張や新興国経済への懸念から、地政学的リスク、アジア新興国の動向、金融資本市場の変動を中心とする外部環境リスクへ表現が置き換えられている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が進んでいる一方、近隣国との政治的緊張関係は予断を許さない状況が継続しており、中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の先行きに関する不透明感は高まっております。」
景気回復の進展を認めつつ、近隣国との政治的緊張や中国等の新興国経済への懸念を中心とする外部環境リスクへ表現が置き換えられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、人手不足の状況は解消されず、また、世界情勢に対する懸念もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。」
緩やかな景気回復を認めつつ、人手不足と世界情勢への懸念による先行き不透明感を引き続きリスクとして示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、設備投資への期待も高まる等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら人手不足の状況は解消されず、また、世界情勢に対する懸念もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。」
緩やかな回復基調と設備投資への期待を認めつつ、前四半期のコスト上昇への懸念から、人手不足と世界情勢への懸念を中心とする先行き不透明感へ表現が置き換えられている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら人手不足やコスト上昇への懸念は解消されず、また、世界情勢も不安定感な状況で、依然として先行きの不透明感が続いております。」
景気停滞や円高・海外経済減速を中心とした前年度の記述から、緩やかな回復を認めつつ、人手不足・コスト上昇・不安定な世界情勢による先行き不透明感へとリスクの表現が置き換えられている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、期央までの中国など新興国の景気減速、円高の影響、年間を通じた個人消費の伸び悩みなどにより、足踏み状態が続きました。」
外部環境上の懸念が、海外経済の減速、円高、個人消費の伸び悩みとして年次報告で整理されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得の改善が進む一方で、海外経済の減速による下振れリスクが懸念され、個人消費や企業収益に足踏みが見られるなど、依然として先行きの不透明感が続いております。」
外部環境上の懸念が、前四半期の英国のEU離脱問題などから、海外経済の減速による下振れリスクへと置き換えられている。個人消費・企業収益の足踏みと先行き不透明感は継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が進む一方で、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の動向が懸念され、個人消費や企業収益に足踏みが見られるなど、依然として先行きの不透明感が続いております。」
前回の為替・株式市場等への言及に代わり、英国のEU離脱問題など海外経済への懸念と、個人消費・企業収益の足踏みがリスクとして示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業収益や雇用の改善が進む一方で、政府による経済対策に停滞感が強まり、また為替相場や株式市場が不安定な動きを見せるなど、依然として先行きの不透明感が続いております。」
企業収益・雇用の改善と併記しつつ、経済対策の停滞感、為替・株式市場の不安定さ、先行き不透明感を外部環境として記載している。