外食・小売業界の消費低迷、人手不足、コスト上昇
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
シンメンテホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当社グループは、物販、介護施設、ホテル、病院などの外食産業以外の業種への展開を急速に進めており、当社売上全体に占める外食産業比率の低下を確実に図っております。」
従来の外食・小売業界の消費低迷、人手不足、コスト上昇という独立したリスク項目は、本年度の事業等のリスクでは確認できない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外食・小売業界の消費低迷、人手不足、コスト上昇に関する従来のリスクについて、重要な変更はないとする記載で継続を確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外食・小売業界の消費低迷、人手不足、コスト上昇に関する従来のリスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で継続を確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外食・小売業界の消費低迷、人手不足、コスト上昇に関する従来のリスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で継続を確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
外食・小売業界の消費低迷、人手不足、コスト上昇に関する従来のリスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で継続を確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの活動を継続してまいりましたが、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会情勢もあり、依頼件数は前年同期比で減少となっております。」
主力取引先に関係する緊急メンテナンス需要が感染症による社会情勢の影響を受け、減少した状況を通期で再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「５月下旬の緊急事態宣言の解除以降、新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向に転じた時期には自粛緩和ムードも出始め、飲食消費回復への政府の支援策等を背景に一時的に業績回復基調になりましたが、再び新型コロナウイルス新規感染者数が増加傾向に転じたことに伴い、政府、自治体の行動自粛要請や営業時間短縮要請により、再び失速した状況です。」
外食産業は一時的に回復基調となったものの、新規感染者数の再増加、行動自粛要請、営業時間短縮要請により再び失速したと説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような経済環境の下、当社グループの主力取引先である外食産業では、全体として客足が戻らず業績が低迷している企業が多く見られます。一方、一部の外食産業においては、店舗でのデリバリーサービスやテイクアウトのメニューを充実させた企業やファーストフード、テイクアウト主体の中食業界の企業では業績の回復が見られます。」
外食産業では客足が戻らず業績低迷企業が多い状況が続く一方、デリバリー・テイクアウト対応企業や中食企業では回復が見られるという顧客間の差異を示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「事業活動におきまして、外食産業では、緊急事態宣言下に大きく依頼が落ち込むも、回復傾向を見せている企業も出てきております。また、ファーストフード、持ち帰り主体の中食業界の企業等、好業績を背景に、当社グループへの依頼数がむしろ増えている企業もありました。業績低下が顕著である居酒屋業界においても、ランチ営業・テイクアウトを営む居酒屋各社では、当社グループへの依頼数に大きな落ち込みがない等、顧客毎に状況が異なっております。」
緊急事態宣言下で外食産業からの依頼が大きく落ち込む事象が実際に発生した一方、ファーストフード・中食や一部の居酒屋では依頼が増加または大きな落ち込みがなく、顧客ごとの差異が示されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度末の2月後半以降、上記新型コロナウイルス感染症拡大の影響に因り外食産業の売り上げは大きく落ち込み、深刻な状況となっており予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度末の2月後半以降、主力取引先である外食産業の売上が大きく落ち込み、深刻な状況になったと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、一時的な天候不順、度重なる大型台風の日本上陸や集中豪雨等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しております。しかしながら、依然として人手不足の問題や、消費税増税の影響など、予断を許さない状況が続いております。」
大型台風・集中豪雨等の天候要因が実際に発生し、加えて消費税増税の影響が新たな負荷として記載された。一方、外食産業全体の売上高は堅調とされている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、梅雨明けが前年より大幅に遅れ、台風上陸や集中豪雨等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しておりますが、依然として人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。」
外食産業の全体売上高は堅調としつつ、梅雨明けの遅れ、台風・集中豪雨などの天候要因と、人手不足が改善しない状況を併記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、全体の売上高は堅調に推移しておりますが、依然として人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。」
外食産業全体の売上高は堅調としつつ、人手不足が改善せず予断を許さない状況が続くという説明を再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「業態別にみますと、居酒屋業態については10年連続して前年を下回ったものの、外食全体の売上は４年連続で前年を上回った結果となっております。」
外食全体の売上は前年超を続けている一方、居酒屋業態の前年割れが9年連続から10年連続へ長期化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、大規模な地震や台風上陸など自然災害に見舞われ、休業や営業短縮を余儀なくされた店舗が少なくありませんでした。特に近畿や首都圏の交通機関の計画運休により大消費地の客足にも影響したものの、暖冬傾向で客足も比較的堅調だったこともあり、売上は前年を上回っております。」
大規模地震・台風などの自然災害、休業・営業短縮、交通機関の計画運休による客足への影響が実際に発生したと記載している。一方、暖冬傾向もあり外食産業の売上は前年を上回った。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、台風上陸や集中豪雨、猛暑等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しておりますが、依然として人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。」
外食産業の全体売上高は堅調としつつ、台風・集中豪雨・猛暑などの具体的なマイナス要因と、人手不足が改善しない状況を併記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、全体の売上高は堅調に推移しておりますが、依然として人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。」
外食産業全体の売上高は堅調としつつ、人手不足が改善せず予断を許さない状況が続くという説明を再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社の主力取引先である外食産業は、平成29年においては、10月に台風や長雨などの天候不順で伸び率が縮小したものの、全体の売上高は堅調に推移いたしました。業態別にみますと、居酒屋業態については９年連続して前年を下回ったものの減少率は縮小した結果となっております。」
外食産業全体の売上高は堅調としつつ、台風・長雨による伸び率縮小と、居酒屋業態の9年連続前年割れを具体的な懸念として示している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、10月の台風をはじめとする天候不順等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は好調に推移しております。しかしながら、業態別に見ると前年対比がマイナスとなる業態もあり、また、継続している人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。」
外食産業全体の売上高は好調としつつ、10月の台風などの天候不順、業態別の前年割れ、人手不足の継続を併記する形にリスクの表現が具体化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、天候不順等のマイナス要因があったものの、客足は堅調で全体の売上高は好調に推移しておりますが、人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。」
外食産業の客足・全体売上高は好調とされる一方、天候不順等のマイナス要因が新たに明示され、人手不足が継続するというリスクの表現に変化している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、客足が堅調で全体の売上高は好調に推移しておりますが、人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。」
外食産業の客足・全体売上高は好調とされ、業界全体の売上面の懸念は和らいだ一方、人手不足は改善せず、予断を許さない状況が継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社の主力取引先である外食産業は、平成28年においては、全体の売上高は堅調に推移し、前年比増となりましたが、業態ごとに明暗は分かれ、特に居酒屋業態については前年比を下回る結果となっております。また人手不足による人件費の上昇も継続しており、依然として厳しい状況が続いております。」
外食産業全体の売上高は前年比増へ改善した一方、業態間のばらつき、人手不足、人件費上昇、厳しい状況は継続している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、全体の売上高は前年比増加となっておりますが、業態ごとに明暗は分かれ、また個人消費の低迷、人手不足による人件費の上昇なども継続しており、依然として厳しい状況が続いております。」
外食産業の全体売上高は前四半期の低迷から前年比増加へと改善した一方、業態ごとのばらつき、個人消費の低迷、人手不足による人件費上昇は継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社の主力取引先である外食産業は、全体の売上高は、夏場の台風を中心とした天候不順の影響により低迷し、また個人消費の低迷、人手不足による人件費の上昇などが続き、依然として厳しい状況が続いております。物販・小売産業においては、全体の売上高は前年と比べ回復傾向にありますが、消費者の節約志向の高まりは、大きな懸念材料となっております。」
外食業界では天候不順による売上低迷が加わり、小売業界では売上回復の一方で消費者の節約志向が新たな懸念材料として示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の主力取引先である外食産業は、全体の売上高は前年並みで推移しているものの、個人消費の低迷、人手不足による人件費の上昇などが続き、依然として厳しい状況が続いております。物販・小売産業においても、全体の売上高は前年と比べて横ばいの傾向にあります。」
主力顧客である外食・小売業界について、個人消費、人手不足、人件費、売上横ばいを事業環境上の負荷として示している。