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ERIホールディングス(6083)・リスク対処

ESOP信託の株価下落時における会社の残存債務負担

FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

9記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q2悪化FY2020 – FY2021-Q32018: 12019: 320192020: 320202021: 22021
同じテーマの他社
従業員持株信託の株価下落による会社弁済リスク64社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社

直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021対処有価証券報告書

    「同年3月をもちまして、銀行からの借入金の返済を完了しております。」

    ESOP信託が借入債務を完済できず会社が弁済する可能性について、関連借入金の返済完了が記載され、従来の保証・弁済リスクは低減した。
  2. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済するため、当該弁済予定額について未払金を計上しております。」

    従来は株価下落時の会社による弁済可能性として開示していたが、今回は持株会信託が借入債務を完済できず、会社が弁済する予定額を未払金として計上していると記載している。
  3. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。」

    ESOP信託の借入債務を会社が弁済する可能性に備える債務保証損失引当金は、前連結会計年度末の67,253千円から当第2四半期末には102,812千円へ増加し、当四半期累計期間に35,559千円の繰入額を計上した。
  4. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。」

    ESOP信託の借入債務を会社が弁済する可能性に備えた債務保証損失引当金が、前連結会計年度末の67,253千円から当四半期末には90,299千円へ増加し、当四半期に23,045千円の繰入額を計上している。
  5. FY2020悪化有価証券報告書

    「持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。」

    株価下落時の会社による残存債務弁済リスクについて、弁済見込額67,253千円の債務保証損失引当金を計上した。債務不履行が発生したとの記載ではなく、弁済可能性を見積もったものである。
  6. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。」

    ESOP信託の株価下落時に会社が残存債務を弁済する関係を継続して開示している。今回の提出内容では、債務不履行が発生したとの記載はない。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。」

    ESOP信託の株価下落時に会社が残存債務を弁済する関係を継続して開示している。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。」

    ESOP信託の株価下落時に会社が残存債務を弁済する関係を継続して開示している。提出時点で債務不履行が発生したとの記載はない。
  9. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。」

    従業員持株会信託型ESOPにおいて、株価下落により信託が借入債務を完済できない場合、会社が残存債務を弁済する補償関係を明示している。提出時点で債務不履行が発生したとの記載はない。
一緒に動いた変遷

「新築市場の将来的な縮小」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1新築市場の将来的な縮小2回
  3. 2制限業種の株式保有割合と指定・登録維持2回
  4. 3安定的・長期継続的な配当と内部留保2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ERIホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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