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ERIホールディングス(6083)・事実再定義

ソリューション事業の重要性増加と報告セグメント化

FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-14。

23記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2020再掲FY2021-Q3 – FY2025-H12016: 22017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 220212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
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環境ソリューション事業の増収赤字とセグメント開示変更12社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社

ERIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。従来の「確認検査業務及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント及び「その他」に含まれていた省エネ関連の業務等を「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに、従来の「ソリューション事業」セグメントは、建築ストック関連事業に加え建設コンサルタント、土木測量、環境関連、BIM/CIMのモデリングなど社会資本整備を担う事業として「インフラストック及び環境関連事業」セグメントにて開示しております。」

    省エネ関連業務を確認検査・住宅性能評価関連事業へ統合し、ソリューション事業をインフラストック及び環境関連事業へ改称した。M&Aによる事業領域拡大を反映して、報告セグメントの区分を再編している。
  2. FY2025-H1セグメント間の費用配賦方法を変更有価証券報告書

    「前連結会計年度末より、各セグメントの業績をより適切に反映させるため、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業及びその他のセグメント間で、一部の費用の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。」

    前連結会計年度末からセグメント間の一部費用の配賦方法を変更し、前年同期の比較情報も変更後の方法に組み替えて開示している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」

    確認検査及び関連、住宅性能評価及び関連、ソリューションの報告セグメントを継続して区分し、セグメント別の収益・損益を開示している。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。」

    確認検査及び関連、住宅性能評価及び関連、ソリューションの3報告セグメントによる区分と、取締役会による経営資源配分・業績評価を継続している。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」

    第1四半期から変更した報告セグメントの名称・区分方法を通期の比較・分析にも継続して適用している。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」

    第1四半期に変更した報告セグメントの名称・区分方法を、第3四半期の比較・分析にも継続して適用している。
  7. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、従来「確認検査事業」としていた報告セグメントの名称を「確認検査及び関連事業」に変更するとともに、事業セグメントの区分方法を見直し、超高層建築物の構造評定、型式適合認定等につき「確認検査及び関連事業」、住宅型式性能認定等につき「住宅性能評価及び関連事業」に含めております。」

    報告セグメントの名称を変更し、超高層建築物の構造評定等と住宅型式性能認定等の区分方法を見直している。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。」

    確認検査、住宅性能評価及び関連、ソリューションの3報告セグメントによる区分・開示を継続している。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「(ソリューション事業)デューデリジェンス業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比25.1%増の647百万円、営業利益は前年同期比303.9%増の74百万円となりました。」

    ソリューション事業を引き続き独立した報告セグメントとして区分し、売上高・営業利益を開示している。当四半期はデューデリジェンス業務の増加により増収増益となった。
  10. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「(ソリューション事業)デューデリジェンス業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比30.5%増の296百万円、営業利益は19百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。」

    ソリューション事業を独立した報告セグメントとして引き続き区分し、売上高・損益を開示している。デューデリジェンス業務の増加により増収となり、営業損益は黒字に転じた。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「(ソリューション事業)デューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことから、売上高は前年同期比31.5%増の858百万円となったものの、外注費の増加、事務所移転費用等があり、営業利益は前年同期比4.3%減の42百万円となりました。」

    ソリューション事業を引き続き独立した報告セグメントとして区分し、売上高・営業利益を開示している。売上高は増加した一方、外注費や事務所移転費用等により営業利益は減少した。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「(ソリューション事業)デューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことから、売上高は前年同期比17.8%増の517百万円、営業利益は前年同期比3.9%増の18百万円となりました。」

    ソリューション事業を独立した報告セグメントとして引き続き区分し、売上高・営業利益を開示している。
  13. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「(ソリューション事業)インスペクション業務に係る売上が増加したことから、売上高は前年同期比18.4%増の226百万円、営業損失10百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。」

    ソリューション事業を引き続き独立した報告セグメントとして区分し、売上高・損益を開示している。当四半期はインスペクション業務の売上増加により増収となった。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。」

    確認検査、住宅性能評価及び関連、ソリューションの3報告セグメントによる区分と業績開示を継続している。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「(ソリューション事業)デューデリジェンス業務に係る売上等が増加した一方、コンシューマー業務に係る売上が減少したことから、売上高は前年同期比0.2%減の653百万円となったものの、業務委託費の減少等により、営業利益は前年同期比49.4%増の44百万円となりました。」

    ソリューション事業を独立した報告セグメントとして引き続き区分し、売上高と営業利益を開示している。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「(ソリューション事業)デューデリジェンス業務に係る売上が増加したことから、売上高は前年同期比10.4%増の439百万円、営業利益は前年同期比67.0%増の17百万円となりました。」

    ソリューション事業を引き続き独立した報告セグメントとして区分し、売上高・営業利益を開示している。
  17. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「(ソリューション事業)大型案件の計上に伴いデューデリジェンス業務に係る売上が増加したことから、売上高は前年同期比4.9%増の191百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失12百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。」

    ソリューション事業を独立した報告セグメントとして引き続き表示し、当四半期の売上・損益を区分して開示している。
  18. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」

    ソリューション事業を重要性の増加により独立した報告セグメントとして扱う変更を、通期報告でも継続している。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ソリューション事業」については重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」

    ソリューション事業を独立した報告セグメントとして扱う変更を、第3四半期のセグメント情報でも継続して適用している。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ソリューション事業」については重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」

    ソリューション事業を独立した報告セグメントとして扱う変更を、当四半期のセグメント情報でも継続して適用している。
  21. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ソリューション事業」については重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」

    ソリューション事業の重要性が増したことを理由に、当四半期から独立した報告セグメントとして表示している。
一緒に動いた変遷

「新築市場の将来的な縮小」は、この変遷が動いた23回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32★12
  1. ★この変遷
  2. 1新築市場の将来的な縮小3回
  3. 2M&A後の事業展開・減損リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ERIホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-14の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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