フランチャイズと調査機の安定稼働優先
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2020-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。」
新規加盟の拡大よりも既存フランチャイズ店舗の受注拡大と支援を重視する方針を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。」
新規加盟・機器販売の拡大から、既存のフランチャイズ店舗の受注拡大と店舗支援を重視する表現へ変化している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟を一時的に中止し、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことが、売上高減少の要因となりました。」
フランチャイズと地盤調査機を積極展開する段階から、会計処理を受けて両施策を一時中止し、顧客選定を厳格化する段階へ変化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループの国内シェア拡大のための施策としているフランチャイズ拡大においては、異質化商品である全自動地盤調査機「ｉＧＰ」、微動探査システム「地震eye」により、当連結会計年度に新規加盟28社（29店舗）を加え、当連結会計年度末にはフランチャイズ加盟店は52社（56店舗）となりました。」
フランチャイズと調査機を安定稼働させる段階から、iGP・地震eyeを用いた積極的な加盟促進へ進み、当年度の新規加盟28社・29店舗を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループの国内シェアを高める施策として、フランチャイズ化を推進しております。当第２四半期連結累計期間に新規加盟15社を加え、今後、更なる当社グループの営業力強化を図って参ります。」
フランチャイズについて、安定稼働を優先する段階から、国内シェア拡大に向けて新規加盟15社を加える積極展開の実績を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「FC（フランチャイズ）展開の加速化と営業強化を図ってまいります。」
フランチャイズを積極展開する方針を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「併せてフランチャイズシステムの積極展開により、国内における当社グループのシェア拡大を加速させ、課題である販売強化を行っております。」
従来のフランチャイズ・調査機の安定稼働や販売抑制という位置付けから、当 filing ではフランチャイズシステムを積極展開してシェア拡大を加速する位置付けへ表現が変化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「前連結会計年度に拡大したフランチャイズチェーンと地盤調査機について当連結会計年度は安定稼動を行う時期と捉え新規フランチャイズ加盟と地盤調査機販売を抑制致しました。」
拡大一辺倒ではなく、当年度は既存施策の安定稼働を優先している。