IBJ（6071）・方針前進
収益認識・時価算定会計基準の適用準備
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
時価算定会計基準適用指針を2023年第1四半期の期首から適用し、追加的な適用段階へ進んだ。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
収益認識会計基準と時価算定会計基準等を2022年第1四半期の期首から適用し、適用準備段階から実施段階へ移行した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は2022年12月期の期首から適用します。」「「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
収益認識及び時価算定に関する新会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額を評価中または未定としている。