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キャリアリンク(6070)・施策達成

連結決算開始と事務系・製造系の2報告セグメント化

FY2018-Q1に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

16記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2018再掲FY2020-Q2 – FY2023-Q32017: 220172018: 420182019: 320192020: 120202021: 120212022: 220222023: 32023
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子会社化に伴う連結決算への移行・連結範囲の拡張175社が書いているテーマ・逆風3社・追い風100社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている162社のうち14社を表示しています。上の文は162社すべてから計算しています。このテーマの214件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、当第1四半期連結会計期間の期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。」

    FY2023に示していた営業系人材サービス事業のBPO関連事業部門への統合を、当第1四半期連結会計期間の期首から実施し、変更後の3区分で開示している。
  2. FY2023再定義有価証券報告書

    「なお、2023年3月15日発表の「2023年3月期通期連結業績予想及び配当予想(増配)の修正並びに報告セグメントの変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当事業は2024年3月期期首より、「事務系人材サービス事業」の「BPO関連事業部門」に統合いたします。」

    従来の3報告セグメントの一つであった営業系人材サービス事業を、2024年3月期期首から事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門へ統合する方針を明示している。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「報告セグメント 事務系人材サービス事業 製造系人材サービス事業 営業系人材サービス事業 その他」

    事務系・製造系・営業系の3報告セグメント及び自動車管理事業を含む「その他」による開示を継続している。収益認識会計基準の適用に伴うセグメント利益の算定方法変更も記載している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「報告セグメント 事務系人材サービス事業 製造系人材サービス事業 営業系人材サービス事業 その他」

    事務系・製造系・営業系の3報告セグメント及び自動車管理事業を含む「その他」による開示を継続している。収益認識会計基準の適用に伴い、セグメント利益の算定方法を変更した。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「報告セグメント 事務系人材サービス事業 製造系人材サービス事業 営業系人材サービス事業 その他」

    事務系・製造系・営業系の3報告セグメント及び自動車管理事業を含む「その他」による開示を継続している。収益認識会計基準の適用に伴い、セグメント利益の算定方法も変更した。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系人材サービス事業並びにキャッシュレス決済関連を受託する営業系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」及び「営業系人材サービス事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。」

    事務系、製造系、営業系の3報告セグメントによる事業管理・開示を継続している。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。」

    独立した組織運営を目的とした3報告セグメントによる開示を通期でも継続している。
  8. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間において、独立した組織運営をするため組織変更を行い、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分に変更しております。」

    独立した組織運営を目的とした3報告セグメントへの変更と、その区分による開示を継続している。
  9. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、独立した組織運営をするため組織変更を行い、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分に変更しております。」

    従来の事務系・製造系・その他という区分から、独立した組織運営を目的に営業系人材サービス事業を加えた3報告セグメントへ変更した。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、第1四半期連結会計期間より、東京自動車管理株式会社の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。」

    JBS及び東京自動車管理株式会社の連結に伴い、自動車管理事業を「その他」として区分する報告セグメントの開示を継続している。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、第1四半期連結会計期間より、東京自動車管理株式会社の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。」

    JBS及び東京自動車管理株式会社の連結に伴い、自動車管理事業を「その他」として区分する報告セグメントの開示を継続している。
  12. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成30年3月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを子会社化し、同社及び同社の子会社である東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、東京自動車管理株式会社の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。」

    JBS及び東京自動車管理株式会社の連結開始に伴い、自動車管理事業を新たな事業セグメントとして「その他」に追加し、変更後の区分でセグメント情報を開示している。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の2つの報告セグメントに変更しております。」

    連結決算開始に伴う事務系・製造系の2報告セグメントによる開示を通期でも継続している。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、第1四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。」

    連結決算開始に伴い、事務系人材サービス事業と製造系人材サービス事業の2報告セグメントで開示する方法を継続している。
  15. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、第1四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。」

    連結決算開始に伴い、事務系人材サービス事業と製造系人材サービス事業の2報告セグメントで開示する方法を継続している。
  16. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年3月1日に当社100%出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。」

    キャリアリンクファクトリー株式会社の連結子会社化に伴い、四半期連結財務諸表の作成を開始し、従来の単一セグメントから事務系・製造系の二つの報告セグメントへ変更したことを初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「BPO関連事業の受注拡大・稼働」は、この変遷が動いた16回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1BPO関連事業の受注拡大・稼働2回
  3. 2製造技術系事業の受注量好調・売上拡大2回
  4. 3スポット案件終了とテレマーケティング派遣低調によるCRM事業の縮小2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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