執行役員制度の導入
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
- FY2025執行役員体制の再編有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在の執行役員は、上席執行役員経営企画部・ＩＲ室担当（兼）経営企画部長（兼）ＩＲ室長 工藤信幸、執行役員営業開発部担当（兼）営業開発部長 麻田万奈、執行役員ネットワーク担当（兼）北米担当 高畑知美、執行役員経理部担当（兼）経理部長 今津邦博、執行役員営業部担当（兼）営業部長 中村佳恵の５名であります。」
執行役員制度を継続する一方、提出日現在の執行役員は前年度の6名から5名となり、担当領域も再編されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在の執行役員は、執行役員営業開発部担当（兼）営業開発部長 麻田万奈、執行役員企画部・ＩＲ室担当（兼）企画部長（兼）ＩＲ室長 工藤信幸、執行役員ネットワーク担当 高畑知美、執行役員経理部担当（兼）経理部長 今津邦博、執行役員営業部担当（兼）海外センター統括・損保引受チームマネージャー 富田勝彦、執行役員ＲＭＳ部担当（兼）ＲＭＳ部長 中村佳恵の６名であります。」
執行役員制度の運用を継続し、執行役員は前年度の4名から6名へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在の執行役員は、執行役員営業開発部担当（兼）営業開発部長 麻田万奈、執行役員企画部担当・ＩＲ室担当（兼）企画部長（兼）ＩＲ室長 工藤信幸、執行役員ネットワーク部担当 高畑知美、執行役員経理部担当（兼）経理部長 今津邦博の４名であります。」
執行役員制度について、執行役員会の運用を継続し、執行役員が3名から4名へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月25日開催の第19回定時株主総会終結後より、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入いたしました。有価証券報告書提出日現在の執行役員は３名で、執行役員会を新たに設置し、機動的な業務執行の実現を図ってまいります。」
執行役員制度の導入後、執行役員3名と執行役員会の設置を通じた運用体制を開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2022年3月25日開催の第19回定時株主総会終結後より、取締役会の意思決定の迅速化および業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入いたしました。」
取締役会の意思決定迅速化と業務執行の機動性向上を目的に、定時株主総会終結後から執行役員制度および執行役員会を導入した。