収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識・時価算定に関する基準に続き、法人税等に関する改正会計基準等を2025年度中間期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を2023年度第1四半期の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたり適用した。財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより第１四半期連結会計期間より一部の医療支援サービス等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく期間配分を継続し、当第3四半期報告書でも損益への重要な影響は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより第１四半期連結会計期間より一部の医療支援サービス等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく期間配分を継続し、当第2四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第１四半期連結会計期間より一部の医療支援サービス等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」「『時価の算定に関する会計基準』（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。」」
2022年度第1四半期から収益認識会計基準および時価算定会計基準を適用した。医療支援サービス等の一部では一定期間にわたる収益認識へ変更したが、当四半期損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。